佐久市議会 2018-09-11
09月11日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年佐久市議会第３回
定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成３０年９月１１日（火）午前９時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 議案の訂正、採決日程第３ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明
市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
病院事業管理者 村島隆太郎
浅間病院事務長 比田井 毅 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２６番
市川稔宣議員 １番
塩川浩志議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 議案の訂正
○議長（高橋良衛） 日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。 市長から議案第79号 平成29年度佐久市
下水道事業特別会計決算認定についての議案中、議案名等の記載に誤りがあったことから、議案の訂正の申し出がありました。 お手元にお配りした議案の訂正についてのとおりであります。 お諮りいたします。 議案第79号について、議案の訂正を承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） ご異議なしと認めます。 よって、議案第79号の訂正については承認することと決しました。
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△日程第３ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第３、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている議員は、
小林歳春議員ほか５名であります。
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△
小林歳春議員
○議長（高橋良衛） 本日は、
小林歳春議員から質問を許します。 ６番、小林議員。（拍手）
◆６番（小林歳春） おはようございます。 ６番、公明党、小林歳春でございます。 今年の夏は、郷土出身の関脇御嶽海の優勝、既に大関取りの秋場所が始まっておりますが、順調な滑り出しをしております。甲子園での佐久長聖の史上初のタイブレークの勝利、また、金足農業高校の大活躍に胸が熱くなる思いを経験いたしました。 それにしても、激しい暑さに見舞われた夏でありました。平年より早く梅雨明け、その後は猛暑が続き、熱中症にかかる人が続出。７月の西日本豪雨は死者・不明者が200人を超え、平成になって最悪の豪雨災害となりました。気象庁は、今年の猛暑・豪雨は地球温暖化が影響しているとの見解を示し、条件が重なれば更に暑い年もある。今回のような豪雨災害はこの先も起こると覚悟し、備えていくべきだとしております。これまで経験したことのないような災害にどう対処すればよいのか、災害に備え、自らの防災意識を再点検していきたいと思います。 今回の私の質問は、大項目１として、猛暑に対する熱中症対策について、２、学校施設や通学路における安全点検や安全対策について、３として、高齢社会に対応するための
高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種について伺います。明朗なご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 大項目１、熱中症対策について伺います。 世界の平均気温がここ100年で0.7度上昇しており、地球温暖化が主な原因と考えられております。干ばつや熱波、また海面上昇などを引き起し、私たちの生活に大きな影響をもたらし、今後も温暖化は避けられないと予測されております。最近の異常気象による災害、更に地震も立て続けに起きております。まさに、災害と豪雨、また災害列島日本と言ってもよいほどの昨今であります。そして、今後も夏の猛暑は続き、熱中症の増加も指摘をされております。本年、佐久市においても
観測史上最高気温が36.7度のタイ記録を記したことも、またしかりであります。 政府は、従来の
熱中症予防強化月間を７月だけでなく８月にも延長しました。また、学校の教育現場では、昨日竹花議員よりも紹介がありましたが、文部科学省は、
学校保健安全法の中にある学校教室等の環境に関わる
学校環境衛生基準を、この４月に、教室の保温等の温度基準を従来の10度から30度以下であることが望ましいということから、17度から28度以下であることが望ましいと改正いたしました。このことにより、一層、一定の温度を保つエアコンの必要性が十分認識されることと思います。エアコンの設置については、昨日も、市としても、重要課題として補助金を活用しての導入に向けての検討に入ったとお話を伺っておりますので、私からは、予防のためのもう一つの観点から質問をさせていただきます。 熱中症事故を防ぐには、温度と湿度の状況を適切に把握する必要があります。特に、学校現場では、屋内外を問わず、生徒が活動する場所や場面での状況把握と判断が必要となってまいります。そこで、状況把握と判断の一助として活用できるのが
熱中症指数計であります。この計器では、熱中症の危険度を表す暑さ指数を計ることができます。この暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴとは、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案され、ＩＳＯ等で規格化された国際的な指標であります。この暑さ指数とは、気温、湿度、輻射熱の３つの要素を取り入れた温度の指標であります。ちなみに、この指数が28度から急激に熱中症の患者発生率が上がります。４段階で危険度を表し、28度から31度が厳重警戒、31度を超えますと危険となり、運動が原則禁止となります。 お手元に資料がありますが、ご覧いただきたいと思います（巻末資料18）。 高瀬小学校にある熱中症計と測定の見方であります。右側が熱中症計です。左側が測定計の見方です。先生方は、この指数計を活用して、生徒に水を飲ませたり、また運動を控えたりしております。今年は、
危険アラームが授業中に余りに何回も鳴り続けたため、スイッチを切ることもあったようであります。ともあれ、熱中症予防のための優れた器具であることは間違いないと思います。 そこで、中項目１として、この
熱中症指数計が各学校でどれぐらい配備をされているのか、状況を伺いたいと思います。 アとして、配備の数と配備場所について伺います。 また、イとしまして、未整備の学校へは今後どのような対応をしていくのか伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 皆様、おはようございます。 それでは、市内小中学校での熱中症計の配備について順次お答えいたします。 最初に、熱中症計の配備の数と配備場所の状況についてでございますが、市内17小学校のうち15小学校に合計85個の熱中症計を配備しております。内訳といたしましては、普通教室に53個、音楽室や図書室、理科室等の特別教室に９個、体育館に３個、その他に校舎の廊下や昇降口、プール、保健室などに計20個を配備している状況でございます。また、中学校への熱中症計の配備の状況ですが、７校のうち４校において合計15個を配備しております。内訳といたしましては、普通教室に８個、体育館に２個、その他に校舎の廊下や昇降口、プール、保健室などに５個設置している状況でございます。 なお、熱中症計を配備している学校におきましては、熱中症計に表示されます、先ほど小林議員より説明がございました暑さ指数に応じて、先生から児童や生徒に注意を促したり、体育の授業や屋外での活動を制限するなど、熱中症を未然に防ぐ対策に活用しております。本年は猛暑の日が続き、来年以降も同様の状況が予想されますことから、市内の学校施設につきましても、熱中症への対策の必要性を感じているところでございます。 また、熱中症計は熱中症の危険を目視で確認することのできる大変有効な機器であると私どもも認識しております。このことから、現在熱中症計の未配備となっております学校への今後の対応といたしましては、学校からの声を聞きながら配備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁伺いました。 合計で100個ということであります。小学校17校中、全教室への配備が５校、また職員室のみが８校、全くなしが２校。それから、中学校では７校中３校がなしという結果であります。かなりばらつきがあります。100個といいましても、例えば、岩村田小学校は普通教室に17個あります。あとは、高瀬、泉が８個ずつ、あるいは田口が13個あります。そのほかは、普通教室には配備をされておりません。こうやってかなりばらつきがあって、それぞれ捉え方が違うのではないかと思っております。 今、部長が現場の声を聞きながら配備をしていくということでお伺いしましたが、今までの配備の仕方について、教育委員会として、また学校教育部として関知をしていたのか、指導していたのか、あるいは周知をしていたのか、その辺を伺いたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 各学校には、以前にそれぞれ熱中症計の配備ということで周知はしてございます。それでもって、各学校に配備をするよう、備品、あるいは消耗品の中で対応してもらうよう、各学校にお願いしております。したがって、今小林議員のおっしゃるとおり、各学校においては、必要なところに必要な数ということで配備したことで、ばらつきはあると考えております。配備をしていない小学校、中学校におきましても、この有効性は十分認識しておりますので、今後配備していくようにこちらのほうもお願いしていく内容でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 現在、普通教室、特別教室、体育館、保健室、職員室で約600室があると思います。その中で100個ということでありますので、６分の１、16.6％の配備率になるかと思います。こういった観点から、今後行政主導で配備の推進をしていただければと思います。 続きまして、佐久市の今年７月中のお昼の12時の時点でありますが、熱中症指数は厳重警戒が11日間、また、危険指数が10日間ありました。両方合わせますと21日間、本当に猛暑が続いた日が多かったわけであります。塩尻市の片丘小学校では、今年の夏、全クラスに熱中症計を導入し、室内の温度や湿度を随時計測して
熱中症危険度に対応しておりました。あわせて、
日本体育協会が示す熱中症予防のための運動指針の基準にも対応しているとのことであります。また、同じ校内でも場所や階によって暑さが違うことが熱中症計でわかったと。熱中症予防の一つの目安として有効に活用しております。さらに、千葉県浦安市の各学校では、授業や活動前、また活動中に暑さ指数を定期的に計測することで熱中症発生の危険度を把握し、活動内容を工夫したり、
熱中症ランクボードを作成しております。今後エアコン導入の際のスイッチを入れるタイミングにも有効活用できるのではないかと考えております。したがって、全学校の教室への配備を願いまして、次に行きたいと思います。 次に、中項目（２）社会体育館における熱中症計の配備について伺います。 スポーツにおける熱中症予防として、一般的に、熱中症計による暑さ指数と場所別・季節別の傾向を把握し適切な予防対策をとることとしております。
日本体育協会では、熱中症予防のための運動指針、ガイドラインを公表しております。それによりますと、熱中症指数28度から31度では熱中症の危険が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避けるとする厳重警戒、また、31度以上では皮膚温より気温のほうが高くなり、体から熱を逃がすことができないとして運動は原則禁止とされています。 そこで、熱中症予防の取り組みとして、老若男女による各種団体が運動をする場所としての佐久市内の社会体育館の熱中症計配備の実態、また、今後、空調のないこれらの社会体育館の熱中症予防としての熱中症計配備の取り組みをどうするのかお伺いします。
○議長（高橋良衛）
青木社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 社会体育館における熱中症計の配備についてのご質問にお答えいたします。 議員ご質問の熱中症計は、現在市内の社会体育館には配備をしておりません。社会体育館を利用される団体や個人において、熱中症に対して十分理解された上で、こまめに水分や塩分を補給したり、ぬれタオルを使用するなど熱中症予防に努め、利用していただいているところでございます。また、体育館を利用している競技団体などへ、本年７月に文書により熱中症対策についての注意喚起を行い、適切に水分などの補給を行うこと、日中の暑い時間帯や長時間の練習を避けることなど、指導者や団体の代表者に対し周知を図っております。そのほか、佐久市総合体育館では、夏季の猛暑が懸念されたため、今年度から来年度にかけて冷暖房設備を設置する予定でございます。 ご質問の社会体育館へ今後熱中症計を配備する取り組みにつきましては、社会体育館の指定管理者である佐久市体育協会と協議しながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 佐久市内唯一の大きな佐久市総合体育館にエアコンの設置、冷暖房完備ということで、需要が見込まれるのではないかと期待をしているところであります。他の社会体育館は、それぞれ冷暖房はかなり厳しい設置状況だと思いますが、その分、熱中症計を設置していただければと思います。体育館には専用の熱中症計というのがあります。熱中症の予防を広く周知し、活動の判断基準として活用していただくためにも、是非、熱中症計のみでも総合体育館以外の体育館に配備をされることを提案して、次の質問に行きます。 中項目（３）高齢者の熱中症対策について伺います。 消防庁によれば、今年の７月、全国では熱中症による
救急搬送人員は５万4200人となり、昨年と比べると２万7518人も多く、２倍となっております。その中でも、高齢者が最も多く、２万6269人と、全体のおよそ半分の48.4％となっているそうであります。佐久市でも、救急搬送数全体の67名中、64％が高齢者となっているのが現実であります。 熱中症になりやすい人として、高齢者や乳幼児、また運動習慣がない人、体調が良くない人等が挙げられますが、特に、高齢者や乳幼児は
体温調節機能の衰えや未熟さによって体内に熱がこもりやすい上、暑さを自覚しにくいということもあるため、かなり熱中症に対するリスクが高いと言えます。また、高齢者は様々な持病を抱えています。それによって、
体温調節機能の乱れの原因ともなります。また、治療のための薬の服用の作用で、種類によっては発汗の抑制や利尿作用があるものがあり、熱中症になることがあるそうであります。 そこで、市として高齢者に対し熱中症の予防対策として具体的にどのような事業を実施しているのか伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 高齢者の熱中症対策についてお答えいたします。 はじめに、熱中症対策につきましては、ご存じのとおり、記録的な猛暑の中、テレビやラジオ、新聞等において連日熱中症予防について報道され、注意喚起が促されております。また、市では防災無線やさくネットにおいて、環境省のホームページの暑さ指数の情報に基づき、熱中症の予防について、市内全域を対象とした注意喚起の放送を行っております。 ご質問の高齢者に対する
熱中症予防対策でございますが、例年熱中症の発生が多くなる７月、８月のピーク前の６月頃より、熱中症を正しく理解し予防に努めていただくため、機会を捉えて啓発活動を行っております。例を申し上げますと、地域ごとに開催されているふれあいいきいきサロン等の場におきまして、健康相談、血圧測定に併せ、
高齢者福祉課及び各支所、保健師等によるミニ講話として、熱中症予防のテーマで熱中症の予防策や熱中症になった場合の適切な応急処置、さらに、ご自身の健康管理に加え、周囲の方々への気配り、予防の声掛けにつきましてもお伝えしております。また、75歳、80歳のお達者訪問においても、看護師、保健師等において個別訪問の中で健康状態や生活の状況の把握に加え、熱中症の予防について注意を呼び掛けております。さらに、高齢者の相談窓口であります各
地域包括支援センターや
介護支援専門員におきましても、高齢者等に対し熱中症予防についての啓発を行い、注意喚起を促しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 熱中症は、正しい知識を身に付け、適切に予防することで未然に防ぐことができます。今後も更なる予防の啓発をお願いするものであります。 次に、中項目（４）
ひとり暮らし高齢者の熱中症対策について伺います。 本年、佐久市も
ひとり暮らし高齢者が大変多くなってきたと伺っております。８月の信毎紙上にこのような記事がありました。「異常気象による被害は、社会的・経済的な弱者にしわ寄せが来ることが多い。高齢者は冷房を嫌うから熱中症になりやすい。最近の猛暑では、冷房を入れていないと家の中でも熱中症になってしまう。冷房を入れると電気代が高額になり年金生活者には重荷となる。命を削って電気代を節約している高齢者も少なくない」と、こういった状況が現実ではないでしょうか。私の知り合いの
ひとり暮らし高齢者の方も、１か月間の電気代が、冷房を使用したために今月は1,000円多くなったと嘆いておりました。しかし、具合が悪くなり病院へ運ばれるよりはいいと思って、古いがエアコンを使ったと言っておりました。熱中症対策としてエアコンが必需品となってきました。 そこで、アとして、新設、あるいは省エネ用の買換え等に対するエアコンの設置に関わる補助金の交付ができないか伺います。 また、イとして、身近に置き、常に熱中症を未然に防ぐための優れものの熱中症計を無料配布できないか伺います。 この無料配布に関しましては、既に、千曲市が平成28年度から熱中症計配布事業に取り組んでおります。資料として配布をさせていただきましたのでご覧ください（巻末資料19）。
ひとり暮らし世帯に初年度1,800個、定価約2,000円の熱中症計と
風邪予防機能が付いたものであります。本年までに、民生児童委員が訪問して丁寧に使い方を説明しながら、約2,000個配布をされたそうであります。本年は、残念ながら、これまでに昨年を上回る
熱中症救急搬送者数だったそうでありますが、その中でも、やはり高齢者が多い中で、この熱中症計を配布した高齢者約2,000人の中で、搬送されたのはわずか１人だったという結果だったそうであります。 私も、知り合いのご高齢の
ひとり暮らしのご婦人に、８月中旬より２週間ほどですが、同じような熱中症計を使っていただきました。千曲市と同じような形でありますが、こういったもので、「見守りっち」という器具であります。千曲市の熱中症計より安く1,080円で購入したものでありますが、やはり、午後になると西日で家の中が暑くなり、ピーピーと何回も鳴ります。そのたびに、エアコンを入れたり、換気をしたり、水分を摂ったそうであります。気を付けようとする意識は確実に増したと感想を言っておりました。私自身も、家の中で、また職場に持っていき効果を検証しましたが、確実に熱中症対策になるものだと思いました。 そこで、改めて、アとして、エアコンの設置補助、イとして、無料配布について伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良）
ひとり暮らし高齢者の熱中症対策について順次お答えいたします。 はじめに、エアコンの設置補助についてでございますが、高齢者の方は温度に対する感覚が弱くなることから、室内でも熱中症になりやすくなります。室内における熱中症対策としましては、こまめな水分補給は無論のこと、扇風機やエアコン等を使用した温度調整や遮光カーテン、すだれ等を使用した室温が上がりにくい環境の確保のほか、こまめな室温確認等を行い、熱中症になりにくい室内環境を保つことが必要となります。 このことから、エアコンの使用については、室内における熱中症対策の一つとして有効でございますが、
ひとり暮らし高齢者に限定したエアコンの設置に係る補助金の交付につきましては、他の世帯との公平性や対象者が4,000人を超えることなどからも、今のところ考えておりません。ご理解をいただきたいと思います。 次に、熱中症計の無料配布についてお答えいたします。 環境省の調査によりますと、夏季における高齢者の居室では、若年者より室温が２度ほど高く、湿度が約５％高い高温多湿の環境で生活していることが報告されております。このことから、温湿度計を部屋に置き、室内温度をこまめにチェックし、暑い日は冷房を積極的に使用したり、窓をあけるなど、室温をほぼ28度前後に保つことが熱中症対策の一つとなります。 ご質問の熱中症計については、温湿度計の機能を持ち、室内の温度や湿度が高くなると警報ブザーが鳴るなどして、熱中症にかかりやすい危険な室内環境を知らせる目安として利用されるものでございます。市といたしましては、熱中症計は熱中症対策の一つとして考えられるところでございますが、安価なものにつきましては1,000円程度で購入することも可能であり、また、熱中症対策の機能を持った温湿度計は比較的容易に入手できることからも、今のところ無料配布につきましては考えておりません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。もう一つの例としてご紹介させていただきます。久留米市の取り組みであります。平成24年度から、久留米市ではふるさと久留米応援寄附の財源を活用して600個余りの熱中症計を購入して、民生児童委員さんに550個、
地域包括支援センターに30個、地区担当保健師さんに55個を配布して、それぞれ訪問時に、さきのとは別に、はがき大の簡易型熱中症計つきの予防カードを全員に配布しながら注意喚起を呼び掛ける事業を行っております。また、暑い中活動していただく民生児童委員さんたちご自身の体調管理も兼ねて、こういった熱中症計を配布しているそうであります。注意喚起をしてくれる人が身近にいないため危険度が高い
ひとり暮らし高齢者、要支援者等には効果があるものと思います。今後どのような熱中症計の活用がいいのか、市としても前向きなご検討をしていただくよう提案をして、次にいきたいと思います。 次に、大項目２、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全点検や安全対策について伺います。 大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、文部科学省から都道府県教育委員会などに、７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についての通知も出されておるかと思います。 そこで、佐久市の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について伺います。 中項目（１）学校施設におけるブロック塀等の安全点検について、アとして、文科省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀等の安全状況調査において安全性に問題のあるブロック塀等はあったのか伺います。また、イとして、この法定点検対象外である学校施設内の樹木や石碑等の安全点検はふだんどのように行っているのか伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 学校施設におけるブロック塀等の安全点検について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、緊急点検の結果、安全性に問題のあるブロック塀はあったかについてお答えいたします。 ご案内のとおり、去る６月18日に大阪府北部を震源として発生しました地震において、倒壊したブロック塀等により、小学生を含む２名の方が亡くなられる大変痛ましい事故が発生いたしました。当市においては、この事故を受け、翌日の６月19日には、建築士の資格を有する職員で市内全ての公立小中学校におけるブロック塀の緊急点検を行いました。この結果、平根小学校において、現行の建築基準法に不適格で安全性に問題のあるブロック塀を確認いたしました。また、高瀬小学校においては、校庭にブロック造りの的当てがあり、敷地境界等に設置するブロック塀ではありませんが、建築基準法のブロック塀の構造基準を準用し、安全性に問題があると判断いたしました。市内24校の小中学校で不適格なブロック塀等は、この２件でございました。 次に、法定点検対象外である樹木や石碑の安全点検は行っているのかについてお答えいたします。 校舎等の建築物の定期調査に規定する項目に樹木や石碑の点検項目はございませんので、定期点検は行っておりませんが、各学校において学校敷地内や校舎の日常点検を行う中で、安全性に問題のあるものがありましたら、市教委にご報告いただいております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 ２校あったということでありますが、その一つの高瀬小学校の的当てブロックでありますが、この撤去の対応の早さには非常に驚かされました。少年野球の子どもたち、また、的当て塀を設置したおよそ40数年前からの経過を知る関係者には、撤去することへの残念な思いがありましたが、これもまた素早い対応で、市当局が迅速な代替案を出していただきまして、９月の運動会後にまた設置するということになりまして、地元としても喜びの声が上がっております。大変良かったと思っております。 今年ほど台風の接近が多い年もありませんが、去る７月28日の台風12号により、高瀬小学校校庭の北側に設置してありますプールまでの電線に、二、三十メートルもあるアカシアの太い枝が折れ、それが覆いかぶさり、電柱をなぎ倒しました。そのことにより、子どもたちはプールに入れなかったことがありました。すぐに復旧はされましたが、こういうことが起こらないよう、日頃から、問題のある、いわゆる法定点検対象外の箇所についても、安全点検、また安全確保を定期的に実施するようお願いして、次の質問に行きたいと思います。 中項目（２）安全性に問題のあるそれらのブロック塀はどのように対応したのか。また、樹木や石碑についてはどのように問題解決を図っているのか伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 点検の結果、安全性に問題のあるブロック塀等の対応についてお答えいたします。 高瀬小学校の校庭に設置されたブロック造りの的当てにつきましては、危険性もあり、緊急性が高いと判断し、点検を実施した当日に撤去の方針を固め、撤去までは立入禁止の措置を講じました。撤去につきましては、報道等でご承知のとおり、点検を実施した翌日に完了しております。平根小学校のブロック塀につきましては、敷地外周のフェンスの外に設置されており、児童が近づくことができない状況であるため、緊急性は低いと判断いたしました。しかしながら、建築基準法に不適格であるものがそのまま放置されていることは適切でないと判断し、７月30日に撤去を完了しております。 樹木や石碑等につきましては、学校から報告を受け現地調査をする中で緊急性を判断し、立入禁止措置や伐採応急修繕を随時実施しているところであります。なお、樹木につきましては、台風等による倒木があるため、８月１日でございますが、全小中学校において老木等の調査を実施したところでありますので、倒木等を未然に防止できるよう今後も努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 安全点検・確保を定期的に実施するようお願いをして、次の質問に行きます。 中項目（３）通学路における児童生徒の安全確保について。 本年４月から６月にかけまして、公明党として全国100万人訪問調査運動を実施しました。大きな項目は、１、子育て、２、介護、３、中小企業、４、防災・減災に対するアンケートであります。その中の防災・減災では、地域において危険で改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家の36％が最も多く、次いで、道路34％、河川30％と続きます。そして、４番目に通学路21.7％でありました。当市もほぼ同様の結果となっておりました。 これまでは、交通事故に遭わないようにとの通学路点検であったように思いますが、少し見方を変えて、ブロック塀、また倒木、家屋・建物等を見ていきますと、ひび割れ、また、頭のないブロック塀、倒壊しそうな家屋、歩道を隠すような草、樹木等、たくさん危険な箇所があります。 そこで、アとして、改めて通学路周辺のあらゆる建物等の安全を確認すべきと思いますが、その点はどうか伺います。そして、イとして、安全性に問題のあるブロック塀があった通学路をどうするか伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 通学路における児童生徒の安全確保について、順次お答えいたします。 はじめに、通学路の安全について申し上げます。 通学路につきましては、各学校において定期的に安全点検を実施しており、市教育委員会におきましても、通学路交通安全プログラムに基づき、区要望等により危険箇所を把握し、関係機関と合同点検を行う中で安全対策を実施しております。しかしながら、大阪府で発生した大きな地震によるブロック塀の倒壊で痛ましい事故が発生していることを踏まえ、通学路のブロック塀について臨時の安全点検を行うよう、６月下旬に各学校へ緊急調査を依頼いたしました。現在は、学校からの調査結果を基に、９月下旬の完了を目途に、市教育委員会において専門的見地での調査を改めて行っているところでございます。 次に、この調査を受けて安全性に問題があるブロック塀がある通学路をどうするかについて申し上げます。 通学路沿いのブロック塀は、その多くが個人の所有物でありますことから、市教育委員会で撤去することはできません。また、行政指導等は特定行政庁である佐久建設事務所の権限でありますことから、市教育委員会から不適格なブロック塀についての調査結果を佐久建設事務所に提供し、行政指導等の対応をしていただくよう考えております。なお、市教育委員会といたしましても、通学路変更等の検討を各学校に助言したり、所有者に対して安全対策をお願いしたりして、児童生徒の安全確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 ここに防災科学技術研究所の島崎さんの提供によります「子どもに危険な壁を教える『ちかづかないほうがよいかべ』」のイラストがあります。子どもたち自身が、自分の身は自分で守るという思いになれるようなわかりやすいイラストなので、学校や家庭で使用したらどうかと思いますので、ご紹介をさせていただきました。よろしくお願いします。 未来ある子どもたちの安全・安心を守ることは教育行政の重要な責任であります。更に悲惨な事故を防ぐため通学路の総点検を行うよう要望したいと思いますが、ここで、通学路点検について市長の所感を伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 ブロック塀の課題というのは、大阪府北部の地震によってそういったことが注目されて、痛ましい事故があったことによって大きく機運が高まって、チェックされてくるということになりました。そんな機運の中で、触れられました高瀬小学校の的当てに関しても、校庭内ということもありましたので、雨の降っている中でしたけれども、極めて早く対応したということです。 通学路という形の中においては、なかなか難しいところがある。ある意味で、特定空家と似たようなところがあって、個人の所有物ということがあったりする。しかしながら、難しい問題ではあるんですけれども、そのまま残しているのではなく、その都度きちんとお願いをして、お願いの次は、何をやってという行政手続を前へ進めていくことが必要なことだろうと思っているところであります。 通学路の心配なことは多いと思いますけれども、教育委員会、各学校との連携をよくとって、安全な状況というものを確保していかなければならない。また、大変難しい問題ですけれども、行政の中で連携をとりながら取り組んでいかなければいけないことだと思っております。その中で、昨日も話題になりましたけれども、補助制度もありますので、そんなものもご利用いただきながらやっていきたいと思っています。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えをいただきました。 いつ、どこで、何が起こるかわからない災害に備えまして、通学路安全マップ等の新たな作成などを要望いたしまして、次へ行きたいと思います。 大項目３、
高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種について伺います。 肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患であります。佐久市でも、平成23年のデータでありますが、主な死因の死亡者数と率においても、悪性新生物、いわゆるがんの死亡者数が289人、心疾患が214人に次いで、肺炎が105人と３番目に多いとされております。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、近年の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。 そこで、特に高齢者の死亡者が高い肺炎予防のための定期接種制度が、国の補助を受けまして平成26年度から開始されました。この平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に一度だけ制度を活用した接種が可能であります。国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、55歳以上の全員の接種を目指しており、これまで55歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度はその経過措置の最終年度であります。平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定であります。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げする最後のチャンスであります。 また、このことによって、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されているところであります。公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告では、高齢者用肺炎球菌ワクチンを毎年65歳以上の方全員に接種した場合は、１年間当たり5115億円の保険医療費が削減できると試算をされております。ちなみに、この計算方式に倣い佐久市の65歳全員がもし接種した場合、なかなか一概には言えませんが、１年間で約４億円の保険医療費が削減されるものと推測されております。今後超高齢社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて肺炎に係る医療費を削減することが有効な手段となるのではないかと思っております。実際報告として、国が報告している定期接種の接種率は40.8％にとどまっており、定期接種制度を利用していない人が多い状況であります。 そこで、中項目（１）定期接種・任意接種の接種状況について、アとして、平成26年度から平成29年度までの定期接種による接種者数と接種率及び佐久市独自の接種費用助成により接種を受けた任意接種の接種数はどのぐらいか伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種状況についてのご質問にお答えいたします。 肺炎は日本人の死因の第３位で、肺炎により亡くなる方の約95％が65歳以上の方であります。また、ふだん元気な高齢者がかかりやすい肺炎の原因菌で最も多いのが肺炎球菌であることから、国では、平成26年10月から65歳以上、５歳ごとの年齢の方を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施しております。 佐久市の定期接種対象者における接種者数と接種率でございますが、平成26年度は接種対象者6,601人のうち、接種者数は3,370人、接種率は55.6％、平成27年度は接種対象者5,750人のうち接種者数は2,842人で接種率は49.4％、また、平成28年度は接種対象者5,903人のうち接種者数は3,083人で接種率は52.2％、平成29年度は接種対象者6,079人のうち接種者数は3,181人で接種率は52.3％と、各年度とも対象者のうち約半数の方が接種を受けられている状況でございます。 このほか、佐久市では、国の定期接種開始以前の平成22年６月から、市単独事業としまして高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意接種に対する費用の助成を行っており、現在定期接種対象者を除きました66歳以上で任意接種を希望される方に対して3,000円の助成を行っております。平成26年度以降の任意接種による接種者数につきましては、平成26年が605人、平成27年度が193人、平成28年度が107人、平成29年度は60人と年々減少しております。この原因につきましては、定期接種の開始によりまして、ワクチンの接種希望をされる方が定期接種で受けられているということから、任意接種者の減少につながってきているものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。次に、中項目（２）、定期接種・任意接種の取り組みについて伺います。 佐久市では、これまで受診率向上のために個別通知による受診勧奨を行ってきておりますが、それでも、経過措置の制度がわかりにくいため、接種しようと思っていたが忘れてしまった、機会を逃したという方、また、生涯１回であれば、いつでも好きなタイミングで国の助成が受けられる、５年後にチャンスがあると勘違いされている方が多く存在しているかと思われます。明年からは、65歳の方だけが国の補助制度の対象であります。せっかくの国の補助制度でありますので、こういった機会は、本年度末の明年３月31日まで期間があります。そこで、接種をしたかったが知らなかったという高齢者を一人でも減らせるように、再度通知を出すべきだと思います。特に、本年は団塊の世代の方が70歳の定期対象者になっていて、たくさん対象者がいるかと思います。 そこで、アとして、定期接種対象者の特例措置終了に伴う通知の送付について、はがき等を使い、未接種者に本年度で定期接種の助成制度が終了する旨の通知を送り、再度勧奨すべきと思いますが、いかがでしょうか。 佐久市では、定期接種とは別に市独自の66歳以上の任意接種に対する助成制度が平成22年度から開始されておりますが、年々下がっているということに関しまして、イとして来年度度以降も助成制度を継続していくのか。また、長野県下でも８市町村しか行われていないせっかくの佐久市での任意接種費用の助成制度なので、市民の方へもっと周知をしていったらいいのではと思いますが、今後どのように周知していくのか伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 定期接種及び任意接種の取り組みに関するご質問に順次お答えいたします。 はじめに、定期接種対象者の特例措置終了に伴う通知の送付についてお答えいたします。 国では、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者を、過去にこの予防接種を受けたことがない65歳の者としておりますが、平成26年の定期接種開始に合わせまして、66歳以上の方の接種機会の確保を図るための特例措置といたしまして、平成30年度までの５年間は、当該年度70歳以上、５歳ごとの年齢の方を定期接種対象者に加えております。 市では、毎年４月に、全ての定期接種対象者約6,000人に対しまして、接種方法や接種機関などにつきまして郵送により通知をさせていただいております。この特例措置につきましては今年度までの措置となっておりますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種は義務ではなく希望する方に受けていただくものでありますことから、未接種の方への再通知は考えておりません。 次に、任意接種に対する助成の継続についてお答えいたします。 現在、国におきまして定期接種導入後の評価が行われておりまして、その中で、来年度以降の定期接種対象者についての検討が行われているとお聞きしております。 佐久市では、定期接種の開始に伴いまして任意接種者は年々減少してきておりますが、肺炎球菌を起因といたします肺炎予防に効果が期待できますことから、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。なお、来年度以降任意接種を継続する場合の周知につきましては、健康カレンダーへの掲載のほか、市ホームページや市広報紙サクライフ、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいら等により行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチンの未接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、国が導入したものだと思います。ワクチン接種できなかった方たちに接種機会を作ってあげることは、佐久市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、保険医療費の削減で財政に戻ってくるかと思います。更に、災害時の感染予防の観点からも大変重要なことだと思います。接種率を上げていく取り組みを今後も更に続けていかれますことを要望して、以上で私からの質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△吉岡徹議員
○議長（高橋良衛） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 15番、吉岡議員。（拍手）
◆１５番（吉岡徹） 議席番号15番、新緑会の吉岡徹でございます。 今議会におきまして私が質問する項目は、全部で３項目でございます。 第１項目は、７月14日に思いがけもしないで起こってしまいました教諭による飲酒事故の件、その原因と今後の防止策についてでございます。 ２項目めは、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」が昨年の７月にグランドオープンしたわけでございますけれども、特に飲食部門の営業状況について質問いたします。 ３番目は、少子化に伴いまして、県教育委員会は高校の第２期再編計画に着手しました。これについて、佐久地域にも大きな影響が予想されるわけでございますけれども、それにつきましての質問の合計３問を質問させていただきます。 時間に限りがございまして、先ほどの小林議員のようにうまく終われるかどうか自信はありませんけれども、簡潔なご答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 先ほどちょっと申し上げましたが、７月14日に望月中学のＡ教諭によって飲酒運転事件が引き起こされました。これで、２年置きに３件の教職員による飲酒運転事件でございます。さらには、その間、望月地区におきましては、子どもたちが犠牲になる痛ましい事件が２件起きております。平成28年には軽トラによる酒気帯び運転で４人の児童が負傷しましたし、今年の２月には望月小学校の２年生の児童が酒気帯び運転の乗用車によって命を奪われるという痛ましい事件も起こっております。そして、こともあろうに、同じ望月地区で、中学校の教諭がまたまた飲酒運転事件を起こしたわけであります。そして、自損とはいえ事故に発展いたしました。 これまでも、教育委員会は飲酒運転防止についていろいろな策を講じてきたことと思います。これまでの経緯について、まずは簡単にご説明をお願いします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 教職員の飲酒運転根絶のためのこれまでの取り組みについてお答えいたします。 これまで、各学校においては、市教育委員会や県教育委員会からの綱紀粛正の通知のもとに研修等を行ってまいりました。具体的には、学校長からの飲酒運転を始めとした非違行為の根絶についての指導、懲戒処分等の指針や非違行為防止マニュアル等、資料の読み合わせ、グループ討議、交通安全運動に合わせた交通法規遵守のリーフレット配布による周知等を実施しております。職員会議においては、飲酒運転等の交通安全関係について年に４回から５回取り上げており、さらに、朝の職員連絡会や飲酒を伴う宴席の際などに交通法規遵守の徹底を月に複数回呼び掛けております。また、毎年度４月当初に、飲酒運転を行わないという趣旨を含んだ誓約書を自筆したり、非違行為防止に関わる自己チェックシートにより、自己の心情及び言動をチェックしたりすることにより自覚を促すことにしております。さらに、教職員による宴席の際には、事前に担当の職員が参加者の飲酒の有無、帰宅方法を確認するとともに、宴席終了後にも実際の帰宅方法を確認するなど、各学校で飲酒運転防止策の工夫徹底を図っております。 平成28年11月に教員の飲酒運転事案が発生した際には、市教育長から市内小中学校の全教職員に向けて緊急メッセージを発信し、飲酒運転の根絶を呼び掛けました。各学校においても、この事実を重く受け止め、学校長からの指導やグループ討議等の取り組みを重ねるとともに、その取組内容を保護者や地域に発信し、教職員の信頼回復に努めてまいりました。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） これまで数々の対策を講じてこられたわけですけれども、それでも、一昨年、また今回と事件が生じてしまいました。中項目２番のアとしてお聞きしたいのは、当然分析をされておられると思いますが、その要因は何なのかということについてであります。イとしては、現状での市の再発防止策について。 その後、７月17日に第１回総合教育会議が開かれております。その議事録も読ませていただきました。そこでは、教育長は「まさに事態は非常事態である」とおっしゃっておりますし、市長は「今回の事件を受けて不退転の決意で再発防止に取り組む」とおっしゃっておられます。そんな経過の中で、再発防止について今どのような状況に立ち至っているのかお伺いします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 飲酒運転事件の生じた要因と現状での市の再発防止策について順次お答え申し上げます。 まず、飲酒運転事件の生じた要因についてお答えいたします。 飲酒後なぜ運転したのかという要因については、事件発生後、本人への聞き取りや学校長の指導記録等によりその把握に努めましたが、両者とも私的な飲酒で、家族も本人の飲酒を知り得ない中で起こっておりますので、本人の曖昧な記憶から、明確な整備には至っておりません。曖昧な記憶ではありますが、「ここからなら車で帰れるだろう」や「このぐらいのお酒なら運転できる、大丈夫だろう」といった言葉から、飲酒により判断力が低下したことが見受けられます。学校長の指導記録によりますと、飲酒運転等の非違行為防止に向けて研修等を繰り返し、特に、平成28年の事件後は頻繁に指導しており、今回事件を起こした教員も、自分は飲酒運転はしないとの意識を持っておりました。 さきにお答えいたしましたが、学校の宴席では、必ず飲酒の有無や飲酒した場合の帰宅方法について確認していることもあり、研修等の効果により一定程度意識はしておりました。この意識が、一人では通常より多く飲酒することにより判断力が低下し、自己制御できない状況になったものと考えられます。 次に、イの現状での市の再発防止策でございますが、現在の検討状況についてお答えいたします。 再発防止策を検討するため、市教育委員会として事実の確認を行うとともに、８月20日には臨時会を開催し、当事者である教諭及び所属長である学校長から直接参考意見を聴取し、協議いたしました。また、この聞き取りの内容等を８月29日に開催された総合教育会議の場に報告し、今後の対応について意見交換をしたところでございます。 会議の検討結果として、今後の再発防止策には次の５項目が提示されました。 １点目は、研修についてです。今回の事案には、自分は飲酒運転をするはずがない、当たり前だとの過信があり、これまでの研修が自分事にならず、生かすことができなかったと考えられることから、誰にでも起こり得る自らのこととして十分認識できるよう研修の工夫が必要であるということです。 ２点目は、地域の力を活用すること。学校は、保護者や地域から大きな期待を寄せられており、また、人というものは期待されると期待に応えようとするものであることから、ＰＴＡやコミュニティスクールなどで、地域からの期待を認識できるような方策や、地域を巻き込んで一体的な研修を行う等の取り組みができないかという点でございます。 ３点目は、飲酒運転を行わないという趣旨を含んだ誓約書についてですが、例文の書き写しではなく自分の言葉で書くといった誓約書の在り方を検討していくこと。 ４点目は、家族の力を活用することです。人は誰でも何らかの弱さを持っているので、飲酒するときとか運転するときに家族からの思いを感じられるような取り組みが望まれることでございます。 ５点目は、個別指導の必要性についてです。教職員の中には、過去に交通違反などで指導を受けた者もおりますので、そのことを踏まえて、全体研修以外にも個別指導の必要性が考えられる場合には、教育委員会から学校長への指導、学校長から個人への指導と個別指導を行うべきであるということでございます。 総合教育会議において、市長からは、教育委員会として襟を正し、責任を持って、今回協議した内容を踏まえ再発防止に早急に取り組んでほしいとの依頼もあり、教育委員会としてこの５項目の具現化に向け協議してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、５項目の対策が語られました。これは、しょせんは、個人の倫理観であるとか規範意識ということがベースになってのことでありますので、いろいろなシステムを作ったからといって、それでオーケーというわけにはなかなかいかない、難しい問題だと思います。 もう１点、７月17日の第１回総合教育会議で市長が提起されたことについて、大変重要な視点が含まれていると感じました。市長はこのようにおっしゃっています。「Ａ教諭は、教諭として２年間学級担任も受け持ってきたし、バレーボールの顧問として務めもしてきたので、子どもたちとの関係は非常に良好だったと聞いている。子どもたちから慕われた先生だという中で、この事件は絶対許せないけれども、だからといって、Ａ教諭の人格が全て否定されるわけではない。大事なのは、指導者としての思いを子どもたちにちゃんと伝える機会を与えるべきではないのか。要するに、黙って何もなしで消えていくということであってはならないのではないか。そのことは、かえって必要以上に心の傷を子どもたちに残すことにならないのか」という指摘をされました。 そのような機会を今後については考えますと教育長は答えておられますけれども、そういう機会を今回までに与えられているのでしょうか。そこら辺の経過はどうでしょうか。お願いします。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 結論から言いますと、まだできておりません。いろいろな条件がそういう機に合わないということでありますけれども、市長の発言を大事に受け止めておりまして、今、県で懲戒処分の中身については検討中でありますので、今後どうなるかは未知数でありますけれども、万が一、これで教壇から去らなければならないような状況が確定した場合には、そのとき以降において、何らかの方法で、子どもたちの指導者であった教諭との関係性を大事にしながら、子どもたちにとってプラスに働くような場を工夫したいとは思っております。その際、子どもたちの意識とか保護者の意識、それをうんと大事にして、場合によっては、そんな場の設定が、ちょっと方法を間違えると、かえって心を苦しめてしまうとか、そういうことも心配されますので、そんな点に配慮しながら、場のとり方について考えたいと思っております。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、教育長のご所見をお伺いしました。確かに、心の機微に触れる問題でもありますし、一方で懲戒処分が控えておりますので、対応の仕方としては難しいと思います。本人が皆さんの前で言うのは難しいかもしれません、文書、あるいはメッセージ等も含めて、是非そのようなケアについても考慮していただきたいとお願いいたしまして、この問題については終わりにします。 次に、中項目の３番でございますが、７月20日付けの信毎では、県教委もこの件を大変重く見ておりまして、佐久市を根絶対策のモデル地区に指定して、共に対策について取り組んでいくという記事が出ております。 県教育委員会が一定の地域を一定の課題についてモデル地区に選定して取り組むというようなことは、多分異例だと思います。そんなことは多分今までなかったと思いますけれども、どうだったでしょうか。イとしては、この方針について市教育委員会としてはどう考えておられるか。また、「共に考え」の具体的な進め方についてはどのように見込めるかということについてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 県教育委員会の佐久市を飲酒運転根絶対策のモデル地域とする方針に関わるお尋ねにお答えさせていただきます。 新聞報道等によりますと、今回の逮捕事件を受けて、県の原山教育長は、佐久市内の小中学校教諭の同様な事件が、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、平成26年以降３件目であるということから、再発防止のために佐久市がとる原因究明と対策を県としても一緒に検討し、全県に広げていくという意味で、佐久市を飲酒運転根絶対策のモデル地域と捉えるという発言をしておられます。 まず、１点目の、これまで教育委員会が特定の課題の克服に向けてモデル地域を指定して取り組んだことがあったかの件についてお答えいたします。 これまで、県教育委員会では、特定課題の解決に向けて、一部地域をモデル地域とかモデル地区と呼んで事業化しているケースが幾つかございます。例えばで申し上げますけれども、教職員の働き方改革を喫緊の課題と捉える中で、先進的に働き方改革を実践している大町市をモデル地域としている事例であります。また、他の事例でありますけれども、人口減少が進む中で、地域固有の伝統・文化・歴史の結晶である伝統行事を次世代に継承するために、国や県指定の無形民俗文化財のある南信州地域をモデル地域として支援をしている事例がございます。 次に、２点目の、今回の県教育委員会の方針をどう受け止めたかについてお答えいたします。 市内小中学校におきましては、平成25年度から３件を数える飲酒運転による同様の逮捕事案が発生しております。さらに、本市においては、この２月、飲酒運転の車両により横断歩道を渡っていた児童の命が奪われてしまうという痛ましい事故が発生し、全市を挙げて飲酒運転撲滅の取り組みをしてきているさなかでございました。子どもの命を守らなければならない教員が飲酒運転をした、この事実は、市民・県民の皆様の教育への信頼を著しく損なう事態でございます。このことから、教員の任命権者であります県教育委員会として、この事態を看過せず、佐久市がとる対策を全県に広げる必要がある、こう考えた結果での方針であると受け止めております。 最後に、３点目の「共に考え」というところの具体的な進め方についてでありますが、今回の佐久市をモデル地域として捉えるという発言の際に、原山教育長は「佐久市教育委員会とも連携をして、原因の究明、対策に取り組んでいく」という発言をしておられます。現在、市教育委員会から県教育委員会へは、今回の事件の報告書及び教諭へのこれまでの指導記録等とともに、懲戒処分に関わる処分内申を７月30日付けで提出しております。現在のところ、県教育委員会からその案件に関わって具体的な説明、協議が行われているわけではありませんけれども、県教育委員会は教職員の任命権者であり、また、県費負担教職員は市町村を超えて全県を異動するということから、今後、飲酒運転事案の背景や研修の在り方等、県教育委員会と連携、協議してまいります。 なお、県教育委員会の義務教育課から、佐久市が、どうしてこの案件が起こってしまったかという「どうして」という部分を大事に今追究しているということを受けて、県としても、今まで飲酒運転事案の処分内容をいっぱい持っているわけですけれども、その一つひとつを全て総当たりして、どうして起こったかということに迫るような材料が得られるか、今検討中であるとお聞きしています。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今教育長がおっしゃいましたように、これは全県的な課題であるという認識の中で、佐久市の今までの経過やこれからの方針について、連携をして撲滅に向かっていくということであったかと思います。是非そのように、本当に、佐久地区からはもう出ないということを願うわけでございますけれども、そういう形で進めていただきたいと思いまして、大項目１は終わらせていただきます。 次に、大項目２番、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」の飲食部門の運営状況についてでございます。 道の駅につきましては、昨年12月議会で、総当たり的に、当時見えていた課題とか問題点について質問いたしました。それ以降にいろいろな意味で改革がなされてきたかと思いますが、実際には、佐久南交流拠点管理運営方針、これは仕様書にもなっているそうでございますけれども、この中で指定管理者に対する市の監督が一体どうなっているのか。要するに、報告を受けたりするんでしょうけれども、監督は具体的にはどうなっているんだろう。報告義務があり、なおかつ、いろいろな意味で報告を求めたり、実地に調査し、更には必要な指示をすることができると第10項で規定されております。ヘルシーテラス佐久南については、具体的に今までどのような監督をされてきたのかお伺いします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 道の駅「ヘルシーテラス佐久南」の飲食部門の運営状況についてのうち、指定管理者に対する市の監督についてのご質問にお答えいたします。 ヘルシーテラス佐久南は、指定管理者でありますＪＡ佐久浅間・樫山工業共同体の下、健康長寿をキーワードとしたゲートウェイ型の道の駅として、大変多くの皆さんにご利用いただいているところでございます。 当該施設の管理運営に関しましては、市と指定管理者による基本協定、関係条例等のほか、業務仕様書等により、適正かつ円滑に運営されているものでございます。市におきましては、業務仕様書によりまして、管理運営状況等について、年度終了後、指定管理者から管理運営の実施状況、利用状況、収支状況等を記載した事業報告書の提出を求めているところでございます。また、日常報告といたしまして、業務連絡、改修修繕の相談等、月次報告といたしまして、利用者数について報告を求めているところでございます。指定管理者からの月例報告に際しまして、市と指定管理者によります定例会議の場を設けまして、施設が適正かつ円滑に運営されるよう監督を行い、必要な指示を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、月例報告を受けていると答弁されましたけれども、これは経理上の試算表も提出を求めていますか。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 状況等につきましては、必要な状況について、その場において報告をいただいております。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 質問に答えておられない。試算表は出させているかということを聞いているんです。月次決算をしているかということです。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 月ごとの状況についていただいております。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 確認しますけれども、月ごとの月次の試算表を手にしているということでよろしいんですね。今そのようにお答えになりました。いずれまた情報公開等を求めたいと思います。 続きまして、中項目の２番にまいります。 現在、飲食部門につきましては、レストランは夜の営業を行っておりません。停止されております。これは、昨年の12月に私が質問の当時も、夜は停止していたんです。ただし、そのときはオープンしてまだ５か月でございますので、一時的な混乱による停止かと思っておりましたけれども、その後を見ますと、ずっと停止しているという状況だと思います。 まず、飲食部門の現在の営業状況について概括的にお願いしたいのと、さらに、夜の営業の停止については市への報告はあったのか。イとしては、いつから、どういう形で停止しているのか、その停止の理由は何かということについて質問いたします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） レストランのディナータイムの営業停止についてのご質問にお答えさせていただきます。 市への報告はあったのか、いつから停止をしているのか、停止の理由はとのご質問でございます。 本年４月の初め、市と指定管理者でありますＪＡ佐久浅間・樫山工業共同体との定例会議におきまして、飲食業における恒常的な調理師不足という状況、また勤怠管理上の問題も含めまして、夜間の営業が困難である旨の報告を受け、協議をしたところでございます。 市におきましては、レストランの夜間営業休止は道の駅全体のにぎわいやイメージにも影響しますことから、早急に調理師を充足し、営業を継続するよう指示をしたところでございます。しかしながら、４月末をもっても人員の補充には至らなかったということでございました。こうしたことから、市といたしましては、５月２日から、レストラン隣の飲食部門であります軽食コーナーのメニューを充実させること、夜間もレストランの場所を開放すること、また、予約については対応するということで、夜間営業の代替措置として認めたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今の答弁の確認ですが、予約は受ける、予約による営業は行っているということでよろしいですか。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） ただいまご答弁申し上げたとおり、予約については対応するということで確認しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 私の調べているところとは、今の答弁は違います。予約を申し込んでも、今は受けていませんと断られた。現に、そういう人が２組ある。具体的に名前を出せと言えば出しますけど、実際にやっているのかどうか。今の答弁は事実を事実として認めてないですよ。 もう一つお伺いしますけれども、軽食コーナーを充実させるということは、いわゆるディナータイムのレストランについてはやらなくてよろしいという許可を与えたということでよろしいですか。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 先ほどもご答弁差し上げましたけれども、あくまで代替措置ということでございますので、今後、レストラン等の運営が可能になるということであれば、状況等もございますけれども、そちらの方向で考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 先ほど来の答弁では、レストラン部門については調理師がそろわないのが最大の要因と説明を受けておりますけれども、では、調理師がそろわない要因は何ですか。どのような募集の仕方をしているのか。あるいは、今まで調理師を何人か採用して、今は辞めていっているわけですよね。レストラン調理部門の人員の体制というのは当初からだめなんですか、どうなんですか。何で今は調理人がそろわないかわかっていますか。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 現状におきまして、恒常的な調理員不足だという報告を受けておりまして、どのような状況であったか、あるいは、何人がどうなったかというところまでは、申し訳ございませんが把握しておりません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 確かに、調理師というのはなかなか難しい職種でありますし、人間としても一家言を持っている人たちが多いものですから、大変は大変なんです。私は、長い経験でよく知っておりますけれども。 それからもう一つは、調理師の世界というのは狭いんです。決して広くはない、狭いです。１つの店が、調理師をいじめた、あるいは調理師の腹を立てさせて辞めてしまったというようなことがあれば、そのうわさはたちどころに広がります。一斉に、例えば「あの店はだめだ」、「あの店のオーナーはだめだ」、「あの店の支配人はとんでもないやつだ」と。そうしたら、応募者は絶対に来ません。昨年の11月からずっとやってきて、今も調理員がそろわないというのは、あの道の駅の飲食部門の調理師業界における印象が良くないと思うんです。大きな一因だとも思います。そういう意味で、簡単に人が集まる状況に既になくなっているんではないか。したがって、事態は非常に深刻だと受け止めております。 中項目の３番にいきます。 今の状況に対して市の対処方針なんですが、ディナータイムが必要だとは認識していると思いますけれども、改めてお伺いします。必要性についての認識はどうか。さらには、指定管理者への措置についてどのように考えているか。これは仕様書の11項目に書いてありますけれども、どのように考えているのかについて伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 市の対処方針についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、ディナータイム営業の必要性についてのご質問でございます。 先ほどもご答弁を差し上げましたけれども、レストランの夜間営業中止は、道の駅全体のにぎわいやイメージにも影響するとも考えられます。市におきましては、人員を補充し、できるだけ早く夜間営業を再開できるよう指定管理者に申入れをしているところでございます。 一方、軽食コーナーのメニュー充実と中部横断自動車道の延伸によります道路自体の休憩機能の一層の高まりと相まって、短時間で食事を済ませる軽食コーナーの利用者数は激増しております。そのようなこともございます。こうしたことから、利用者のニーズ、あるいは動向、それらを見極める中、飲食部門の営業形態を見直すことも必要であるという認識もしているところでございます。 次に、指定管理者への措置についてのご質問でございます。 佐久南交流拠点施設指定管理業務仕様書に基づく指定管理者への措置は、指定管理者において業務の適正な継続が困難になった場合、市が改善勧告等の指示を行うなどの改善を促すものであります。レストランの夜間営業中止は、その事象には現段階では当たらないものと解しておるところでございます。いずれにいたしましても、一日も早く通常のレストラン夜間営業が再開できますよう、引き続き働き掛けをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 半年以上にわたってディナータイムの営業ができない状況が続いている。これをもって適正な事業の継続が支障されているという事態には当たらないとの部長の答弁ですけれども、果たしてそうでしょうか。あの106席あるレストランが、さすがに電気だけはつけていますが、夜はもちろん人影がないわけです。そのような状況が半年以上も続いているのに、適正な事業のうちだとまだ判断しているんですか。その判断については大いに疑問だと。 そのできなかったことを改善勧告する。時期を定めて改善策の提出を求める。なおかつ、それでもできない場合に指定管理者の指定を取り消すというのがこの仕様書に書いてあります。いずれ、今の状況が続いた場合には、指定管理者の指定を取り消す事態も想像できるのではないですか。その辺はどうなんですか。ずっとそのままでも、指定管理は５年間いいということですか。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 先ほども答弁の中で申し上げましたところではございますけれども、レストラン自体の営業、１部門、ただ、利用者のニーズの動向も変わってきている。軽食重視というような状況もうかがえるという中で、営業状況自体を考えることも必要であろうかと考えております。現段階におきましては、あくまで働き掛けという形の中で営業再開等も視野に入れて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） いずれにせよ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こうした事態が続くということは、事態は深刻だと捉えます。今部長がおっしゃった営業形態そのものを見直すということも確かに大事な視点だと思います。今のように90分食べ放題とか、そんなことでいいとは必ずしも思いませんので、その辺の配慮は必要だと思います。同時に、今、既にこういう状況が続いていますので、レストランとしては、評判としては地に落ちているんです。あそこはだめだというふうになっている。それを覆すのは大変な苦労が要ります。そういう意味でも、指定管理者の皆さんには踏ん張っていただくしかないし、市もハッパをかけてもらうということで、何とか克服の道を見つけていただきたいと再度申し上げて、この問題については終わります。 大項目の３番に移ります。 本年３月に、県教委は「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」を発表いたしました。これは、ご承知のように、少子高齢化が長野県を含めて進んでまいります。その中で、従来の高校教育の在り方は変容を来さざるを得ないという事態が生じております。そのために、平成25年に第１期高校再編をやりましたよね。そのために佐久平総合技術高等学校ができたわけでありますけれども、今回は、この方針書の中では、12学区全てについて、県は方針案を出しています。これはもちろんお読みになったと思いますが、この方針案は、2030年に第２次再編が完了するというスケジュールの中で進んできているわけでありますけれども、この案について、佐久地区、旧第６通学区２市５町４村の11市町村の中で再編の問題も大きく取り上げられております。まず、それについて市としてはどんな所感を持っておられるかお伺いします。 アとしては、全県について県教委の方針についてどう思っておられるか。イとしては、旧第６通学区の再編計画の方向性についてどう感じておられるかお伺いします。 旧第６通学区につきましては、県教委はこう言っています。野沢北、野沢南、岩村田高校の３校は、都市部存立普通校として十分な規模が確保できなくなる。再編の実施を前提として地域の高校の将来像を考える。そして、佐久市と小諸市に規模の大きさを生かした都市部存立校を配置するという方針が出されております。すなわち、３校はいずれも再編の対象になっているという状況でございますので、それについては、市としてはどのように考えているかお伺いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 本年３月、県教育委員会から出されました「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」への所感について、順次お答えいたします。 まず、実施方針（案）全体についてでございます。 「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」は、長野県教育委員会が昨年策定いたしました、全県の高校の在り方に係る基本理念・方針となります「学びの改革基本構想」を具体化したものでございまして、新たな学びの推進と再編整備計画について、それぞれ方針を示しております。 新たな学びの推進においては、１つ目といたしまして、全ての高校がこれからの時代に必要とされる力を生徒に育む新たな学びに転換しますということ、２つ目として、夢に挑戦できる多様な学びの場、学びの仕組みを整備充実します、３つ目として、新たな学びにふさわしい環境を整備しますという方針が示されています。 また、再編整備計画については、１つ目として、更なる少子化の進行に的確に対応しますということ、２つ目として、多様な学びの場を全県に適切に配置しますということ、３点目として、地域での検討を踏まえて再編整備計画を確定し、再編を実施しない既存校も含めて計画的に整備を進めますという方針と、旧12通学区ごとの高校改革の方向性が示されております。 佐久市といたしましても、社会が大きく変化し、将来を見通すことが困難な時代において、今後の学びの在り方を検討していくことは重要なことと考えております。また、人口減少が進む中において、高校の再編、学びの場の確保ということは、佐久市のみならず、地域全体の課題となっていくものと認識しております。 次に、当地区（旧第６通学区）の方向性に関する部分についてお答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられましたように、実施方針（案）におきましては、佐久市が含まれます旧第６通学区の高校改革の方向性の中では、課題といたしまして、生徒数に対し学校数が多く、佐久市にある普通科３校については、それぞれでは募集定員240人以上が望ましいとされる都市部存立普通校としての十分な規模が確保できなくなると考えられ、小諸市でも、今後同様な状況が想定されることが掲げられております。これを受けた再編計画の方向としましては、小諸市と佐久市に、適正数を考慮しながら規模の大きさを生かした都市部存立校を配置するとともに、学びの場の保障の観点も踏まえ、中山間地存立校を配置していくことが考えられると示されています。 一方、佐久市におきましては、第１期高等学校再編計画によりまして、望月高等学校の施設に長野西高等学校通信制サテライト校が設置されることとなっております。市としては、まずはこのことを県に進めていただきたいと考えておりまして、県教育委員会にお願いし、望月高校の在校生や地域の方への説明会を行っていただいたところであります。また、８月20日には、市長も同行する中、県教育委員会へ望月地域の方から望月高校のサテライト校化に係る要望書を提出し、毎日通学型の設定と教職員体制の充実、福祉コースの設置、地域の教育力を活用した特色ある教育の実施、全国募集を要望してまいりました。さらには、９月３日に、県会文教企業委員会へ望月地域から県教育委員会がサテライト校…… 〔「聞いてないんです、そういうことは。聞いたことについて答えてください」と言う人あり〕
◎企画部長（佐藤照明） 県教育委員会がサテライト校の具体像を示すよう求める陳情書を提出してまいりました。 市といたしましては、人口が減少する中、佐久地域の学びの場をどう確保していくのかは重要な課題だと捉えております。今後、高校の設置者である県として具体的な再編案が示されることにより、地域での検討や協議が進められることと思いますが、旧第６通学区全体の課題でもありますので、他の市町村とも連携しながら、学びの在り方、学びの場の確保を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 質問をなぞるような答弁は時間の無駄ですから、なおかつ、聞いていないことまでべらべらしゃべったってだめなんですよ。私が聞いていることを聞きたい。的を絞って答弁をお願いします。
○議長（高橋良衛） 発言には注意して。 質問に移ってください。
◆１５番（吉岡徹） いずれにしても、今出ましたように、2030年には、中学校卒業生が今から28％減るんですよ。今３校で合計600人の普通科の生徒がいるんですけれども、それが160人減る。クラスにすると４クラス減るという状況がこの旧第６通学区で起こるわけです。それをもとにした再編計画でございますので、大変な状況を招来するだろうと思います。 中項目の２番にいきますが、当地区（旧第６通学区）の「高校の将来像を考える地域の協議会」の設置でございますが、県教委では、2019年９月までに、旧12通学区ごとにその地区の高校の将来像を考える地域協議会を立ち上げると言っております。既に、旧第８通学区では、上伊那のほうですけれども、協議会が立ち上がっております。そして、この協議会には、その地区の首長及び教育長、更には産業界の代表を加えてのかなり大規模な委員会が立ち上がるという状況になっております。 佐久地区でもこれが立ち上がれば、柳田市長、もしくは小諸市の小泉市長がその会長に就くことは間違いないと思います。そういう中で、第６通学区地域についての協議会の立ち上げについては何らか予定されているのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 旧第６通学区の地域の協議会の設置時期についてお答えいたします。 県教育委員会から出された実施方針（案）の一つに、再編整備計画を確定し進めるとされております。この地域での検討とは、2019年９月までに旧12通学区ごとに高校の将来像を考える地域の協議会を地域の協力のもとに順次設置し、協議会は高校の学びの在り方と具体的な高校の設置について検討し、県教育委員会へ意見提案を行うものとあります。また、報道によれば、協議会は広域連合が主体となり、市町村長や教育長、ＰＴＡ、産業界といった地域の様々な方で構成されるとお聞きしております。 旧第６通学区における本協議会の設置につきましては、まずは、第１期高等学校再編計画において望月高等学校への長野西高等学校通信サテライト校の設置が進められているときであるということ、また、高校の設置者である県としての具体的な再編案が示されることにより協議が進められることになること、さらには、旧第６通学区の全ての市町村と連携協議が必要であるということなど、様々な諸要件が整った時期に設置されると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今おっしゃったように、県の案がこの９月中にも示されます。この案ではない実施方針が間もなく示されると思います。そうなると、全12通学区を含めて、全地区で協議会の立ち上げというのが喫緊の課題になってくると思います。高等教育の在り方に関わる、その地区の大きな課題でございますので、これは大きなプロジェクトになると思いますけれども、方針を受けて早急に体制を整えるようにご尽力をいただきたいと思います。 先ほど企画部長が延々と述べられましたけれども、方針案の中には、新たな学びの場をつくるという県の考え方が示されております。多様な学びの場の整備充実、多様化する生徒の学習ニーズや専門教育に応える高校、モデル校方式による新たな学びの場の設定・創造、特に、再編により誕生する新たな学校については、改革を牽引するモデル校と位置付け、教育内容と施設整備の両面で、既存の考え方にとらわれない新しい学校を創造していくと書いてございます。佐久地区、旧第６通学区は再編の対象でございますので、新しい高校ができることは十分予想されるわけであります。 中項目３でございますけれども、そういう中で、多様な学びの場を主眼に置いた場合に、多様な学びの場の一つとしての公立の中高一貫校の設置をしたらどうか、ということでございます。 ご承知のように、長野県では屋代高校及び諏訪清陵高校には中高一貫の併設型の学校が既に発足しておりますし、屋代高校は第１期の卒業生も出ております。という中で、東信地区には公立ではないわけでございまして、東信地区の旧第６通学区の中に公立の中高一貫コースがあってしかるべきではないかと思いますが、どのようにお考えか。もし市長としてのお考えがあれば、市長のご子息が中高一貫に行っていらっしゃいますので、お考えもあろうかと思いますが、あればお答えいただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 公立の中高一貫校の設置構想についてお答えいたします。 県教委が出されました実施方針（案）でございますが、多様な学びの場を全県に適切に配置しますとしておりますけれども、学校の種類として、中高一貫校については触れられておりません。今議員のご質問にございましたとおり、第１期高等学校再編計画によりまして、東北信の併設型中高一貫校として屋代高校が、中南信の併設型中高一貫校として諏訪清陵高校が設置されております。佐久市内においても、私立でありますが、佐久長聖高校に附属中学が設置されております。 高校の将来像を考える地域の協議会においては、地域の様々な方が参加し、モデル校方式の高校といった多様な学びの場の在り方について様々な意見が検討協議されるものと考えております。その中において、中高一貫校についても必要によって協議されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 中高一貫校という形の中で、佐久市に関しては私立があるということですが、いい点もあれば、そうではないところもあるというのは、物事は何でもそうだと思いますが、屋代があって、そして諏訪清陵がある。東信にあってもいいではないかということよりも、もう少し深く掘って、中高一貫ということがこの地域においてどういう課題を解決していくかということが見えてくると、現実的なものにもなってくるのではないかと思っております。 先ほど、やや戸惑いを感じているという話だったんですけれども、つまり、広域連合長が中心になってという話があるんですが、広域連合というのは、教育というのは職務分掌には今までなかったことでありますし、そのことに関して事務局をどのように持っていくのかということについても、それに精通していることも、過去の行き掛かりも承知していない形の中で、いささか時間がかかっておりますけれども、議員のお話のあった、９月に新たに出る文書がどんなものになるか注目をしていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 確かにそういった側面はあるかと思いますけれども、現に、佐久地区から屋代へ通っている子どももいるわけです。公立の中高一貫についての父兄のニーズは結構高いと認識しております。そういう意味で、いずれできます協議会の中でも、是非課題の一つとして取り組んでいただいて、東北信で１校でいいというのは、県教委はそう言っているわけですけれども、原山教育長は、屋代と諏訪清陵の成果を見て次の中高一貫については考えるということもおっしゃっておりますので、必ずしも、もうできているから東北信にはつくらないということを言っているわけではないです。そういう意味でも、引き続き関心を持っていただいて、協議会の中でもんでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで傍聴者各位に申し上げます。傍聴の際には携帯電話の電源を切るようお願い申し上げております。また、傍聴券の裏面に記載されました傍聴規則の留意事項を遵守の上、今後傍聴願いますようお願い申し上げます。 ここで11時20分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１９分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大井岳夫議員
○議長（高橋良衛） 次に、大井岳夫議員の質問を許します。 16番、大井議員。（拍手）
◆１６番（大井岳夫） 16番、新政ネット、大井岳夫です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 この夏は、台風が東から西へ日本列島を横断するなど、これまで経験したことがないような気候の変化が日本周辺、日本で起こっております。そして、もはや災害と言うレベルの猛暑にも見舞われました。もはや異常という認識ではなく、来年、また再来年も十分に起こり得ることとして対策を検討していかなくてはなりません。将来の佐久、日本を担うのは子ども、若者です。その一人ひとりの健康や命を守り、声が反映される佐久市、そして、更に地域に目を向けた市政の実現に向け、以下４項目にわたって質問いたします。 １として、熱中症対策について、２として、地元事業者の育成について、３として、若者の声が反映される佐久市に向けて、４として、松本佐久高規格道路の実現に向けて、以上４項目にわたって質問をしてまいります。簡潔明瞭なる答弁をお願い申し上げます。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 大項目１、熱中症対策でありますが、まず、どれだけこの佐久が暑くなったか、気候の変動があるか、皆様と共通の認識を持つために、気象庁のデータで、現在から10年前、20年前、30年前の佐久市で、７月の最高気温が30度以上の日が何日あったか、そして、うち35度以上の日が何日あったかを紹介したいと思います。 遡って、30年前からいきます。1988年ですけれども、これは私が小学校のときでありますけれども、最高30度以上の日が何日あったと思われますか。何とたった１日しかなかったということであります。そして、最高気温が35度以上になったのはそのうちゼロであります。そして、その10年後、1998年になりますと、最高30度以上が９日、うち35度以上はゼロ、なかったということになります。そして、2008年になりますと更に増えまして、30度以上が19日。ただ、35度以上は、ここでもゼロということで、全くなかったんです。では、今年、2018年はどうだったかと申しますと、本当に平らな右肩上がりで上ってきているということになりますけれども、30度以上が何と23日もあります。うち35度以上の日が８日もあったんです。このデータにより、朝夜の過ごしやすさというのは、当然佐久市はあるんですけれども、日中の佐久市が30年前と比較してどれだけ暑くなったかというのがよくわかると思います。30年前とは気候が全く違うと言っていいかと思います。この事実に基づき質問をしてまいります。 （１）としまして、小中学校の水筒持参におけるガイドラインについてですが、今年の猛暑を受けまして、市教育委員会は、７月19日に、熱中症事故の防止についての依頼通知を市内小中学校に行い、水筒やぬれタオルの持参を例に挙げ、対策を促してきました。小学校においては、水筒の中身や飲むタイミングの自由度が高いようですが、中学校においては、水筒の持参は認めるが、水筒の中身は空にして持ってくるように、もしくは、水筒は持ってきてもいいけど、登下校中しか飲んだらいけませんといった、時代の変化に果たして対応できているんだろうかと耳を疑うような運用がされています。なぜ、これだけ運用が違うか確認をしたところ、市教育委員会からは一定のガイドラインを示しておらず、各学校の判断に任されているとのことです。よって、現場の教師からも、いっそのこと教育委員会で一定のガイドラインを示してほしいと困惑の声も聞こえます。 したがいまして、（１）といたしまして、市教育委員会が水筒持参を含めた熱中症対策ガイドラインを作成し、通達するべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 小中学校の水筒持参におけるガイドラインについてのご質問にお答えいたします。 この夏は全国的に猛暑となり、７月には、愛知県において小学校１年生の児童が校外学習後熱中症で死亡するという痛ましい事故が発生しております。市教育委員会におきましては、小中学校における熱中症対策について、例年、国や県の通知や厚労省が作成した熱中症環境保健マニュアルを各学校に配布し、注意喚起を行ってまいりました。本年度は、それに加えまして、各学校宛てに、先ほど申し上げましたマニュアルや環境省熱中症予防情報サイト等を参考にして熱中症事故防止に努めるよう依頼するとともに、授業、その他、諸活動において水分補給や休憩をとることを促し、天候や気温の状況によっては活動の見合せを含めた対策を講じるなど、児童生徒一人ひとりの体力などに応じた指導を行うよう通知したところでございます。 また、この通知に併せ、家庭においても児童生徒の熱中症対策にご協力をいただけるよう、水筒の持参や登下校中を含めた十分な水分補給を行うなど、熱中症対策例を添えた保護者宛ての通知例を７月19日に示したところでございます。各学校では、この対策例を参考に、各学校の実情や方針等に基づいた熱中症事故予防を保護者の皆様にお願いしております。 なお、学校への水筒持参につきましては、現在、市内全小中学校が持参可能となっており、必要な熱中症対策がとられておりますが、水筒の中身等の細かなところは各学校の判断によるところとなっております。市教育委員会では、熱中症対策について通知した趣旨に沿う中で、各学校が必要に応じて基準等を設けることはあるものと考えております。国や県から示されている、まさに熱中症対策ガイドラインと呼べる内容に加えての補足はいたしましたが、各学校の実情による自由度を大事にしたいと考えるところでございます。ただし、学校長の責任において細かな基準等を設ける際には、保護者の皆様の理解を得られるよう丁寧な説明を行うなど、十分配意していただくものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 答弁を伺いますと、結局、今までと変わらない運用をしていくというように受け止めたわけですけれども、必要な熱中症対策はとられていると、文中を切り取るようで申し訳ないですけれども、そういった答弁もありましたけれども、果たしてそうなんでしょうか。当然、体育の授業では塩分もたくさん失われてしまいます。そういった後では、今は、スポーツ飲料を飲む、もしくはあめ等々の対策がありますけれども、熱中症対策の一般的な対応だろうと思います。 そんな立場から、保護者の皆さんからもスポーツ飲料を認めてほしい。これは、熱中症だけではなくて、冬の風邪予防ということにつながっていく観点かと思いますけれども、うがい等々で利用するということも含めてお茶の持参も認めてほしい、そんな声も聞かれます。 各小中学校の裁量、自由度に任せるというのは、自主性に任せるという観点では否定するものではありませんし、そういった考え方というのは大切だと思いますけれども、ただ、実際に熱中症の重い症状が出てしまった、万が一、そういうことも起こらざるを得ない。そんな中で、教育委員会として各小中学校で水筒の運用がなされていることについて把握しているかということで確認をしましたけれども、それについても把握していませんという回答です。万が一、何か起きたときに、現場でどういう対応をしているかというのを教育委員会が知り得ないということは、うまくないのではないかと思います。 是非、教育委員会として、医学的見地、また、専門家もいらっしゃると思います。来年の夏まで、１年という時間は決して長い時間とは思いませんので、そこに向けて、是非、もう一度いろいろな保護者の声にももっと耳を傾けていただきまして、統一したガイドライン制定をして、また、学校の裁量というところに、是非、学校側も含めていろいろな協議を重ねていっていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。 （２）の保育所・小中学校におけるクーラー設置に向けての環境と計画については、同僚議員の質問、また答弁にて内容が確認できましたので、答弁は結構でございますので、削除をお願いいたします。 答弁によりますと、小中学校における普通教室は合算340室で、エアコンの設置はゼロ、特別教室は合算214室中、37室に設置されており、設置率は17％とのことであります。また、公立保育所については、未満児教室には全て設置されているものの、それ以外の教室には設置はない。したがいまして、108室中、42室への設置で、設置率は39％。そして、これからの計画ですけれども、設置に向けた計画についてはこれからであるが、国や県の補助制度を注視しながら年次計画により整備していきたいとのことであり、この点を踏まえた上で次の質問に移ります。 （３）として、クーラー設置による民間との連携について質問します。 クーラーの設置に向けまして、これは、一気呵成にということにはなかなかいかないと思います。まず、予算面の制約というのがありますし、それから、地域の業者の体力というものにも限りがあると思います。また、クーラーの調達にも時間を要します。したがいまして、品薄になる前に手を打たなくてはなりません。よって、状況によっては、これまで補助制度がなかった保育所への設置などは、期限を決めて決断が必要になるかとも思います。 しかし、ネックとして、クーラーの設置には多額の費用を要します。そんな中、将来を担う子どもたちに何かあってからでは遅いと、民間有志の方により、寄附によってクーラーの設置を支援できないかという構想が起こっています。それは、１教室につき１企業がクーラーを設置するという仕組みでありまして、例えば、クーラーが寄附をされると、「どこどこ商店クーラー」「どこどこ建設クーラー」といったネーミングライツの手法も取り入れられれば、園児や児童生徒は、地元企業に対してより愛着が湧きます。もちろん、これは個人であっても良いと考えます。そこで、クーラーの設置に当たり、民間との連携についてどのように考えているか伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 保育所等へのクーラーの設置における民間との連携についてのご質問にお答えいたします。 クーラーを始めとする冷房機器等の設置につきましては、今夏の災害とも言われる猛暑の状況からしましても、可能な限り早急、かつ短い計画期間で一斉に整備することが望ましいと考えます。一方、公立保育園の現時点における設置状況は、事務室とか調理室等、全ての部屋を含んでの数字ですが、全室の３割程度であるため、一時期に一斉に設置するには、非常に大きな財政負担が伴ってまいります。 そのような中、ガバメントクラウドファンディングは、財源確保及び早期整備の手法の一つとして考えられるところですが、熱中症対策のためのエアコン設置は全国各自治体が緊急課題として取り組んでいるところであり、実施は難しいと考えております。また、企業に限らず、保育園等へのエアコン設置に対する寄附金をいただけることは、市の財政面だけでなく、整備の進捗にも大きく寄与する大変ありがたいことだと思っております。今後、企業等からのご寄附や何かしらのご協力等のお申し出をいただいた際には、市としましてもしっかりと対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 寄附の申出があったということなんですけれども、これは、個々人ということでしたら大変ありがたい話ではありますけれども、やはり、大きな流れとはなっていかないのかと思います。これは、１人や２人が言い出している話ではなくて、今、民間の商工業をやられている皆さんを中心に、そういった発想、また賛同者がどんどん広がっているということも聞いております。是非、個々人からということではなくて、そういった大きな流れとなっていくような、その仕組みを作っていってほしいと思います。 その仕組みの構築には様々な手法があろうかと思います。長野市におきましては、サウンディング型市場調査実施が、この夏の猛暑を受けましてなされております。サウンディング型市場調査とは何かといいますと、これは、事業の検討に当たって民間事業者から広く意見や提案を求めて、市場性の有無や民間のアイデア等を把握するため実施する調査ということで、具体的には、これはクーラーだけではなくて様々なソフト事業も含むようですけれども、設置に向けては設備投資が大変大規模なものになるということで、その整備にかかる費用や期間、さらに、整備を進めるための事業方式、事業スキームが重要な検討ポイントでありまして、そしてまた、ランニングコストを含めてコストを最小化できるように検討していく。そこで、民間事業者との対話や意見交換を行って様々な可能性を調査検討することで、効率的、かつ迅速に、夏季の教室等の室温適正化を目指していくことを目的とした調査の活動となりまして、既に、対話の実施もこの７月に行われまして、対話の結果概要の公表ということで、この９月にも予定されていると伺っております。 ここで市長にお聞きしたいと思いますけれども、様々な民間の皆さんの思いがあるということで、民間の皆さんの活力といいますか、その思いを是非受け取って、そして、子どもたちの学びの場であったり、健康や命を守っていく取り組みについてどう思われているかということと、保育所への設置につきましては、これまで国や県による補助制度がなかったという実態があります。しかしながら、今回の長野県知事選挙におきましても、阿部知事の公約の一つとして、クーラーの設置を叫ばれていたわけですけれども、ただ、保育所に対する言及はなかったということによりまして、一番体調についての配慮が必要な年少の子どもたちを対象とした保育所や幼稚園に向けてのクーラーの設置につきまして、私も努力していきたいと思いますけれども、是非、市長も機会を捉えて国や県へ声を届けていただきたいと思いますが、所見をお願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） まず、今大井議員がお話しになりましたけれども、知事選もそうでしたけれども、小中ということが大きく話題になっていましたけれども、県立でありますので、まず、高校をどうするかです。しかしながら、全体を見渡して、幼保小中高となった場合においては、今、未満児に関しては行っていますけれども、議員は年少とお話しになりましたけれども、体温のコントロールが難しい、あるいは、暑い、具合が悪いということが言い出せない年代の、未発達なところに関しては配慮していくべきだろうと思っていますし、議論の中においては、保育園などでは、暑い日というのはホールに避難できるような状態で、ここに大型のクーラーを入れて、園児が大体入れるような形でやっていく。一個一個に付けるのも一つなんですが、ホールを涼しい状況にして、とても暑い日はここで違う時間の過ごし方をするという方法もあるんだろうと思っています。そういったものが、実際には、国の官房長官があれだけ思いを込めて話をしたところなので、進んでくることかと思っていますし、そういったものを見ながら行っていくことだと思っております。 また、民間との話がございました。民間の力というものが起こってくるというのは、非常に大切なことだと思っていますし、ありがたいことだと思っています。民間と行政ということで言うと、先ほど議員のお話の中で、そういう仕組みを作ってほしいと。言ってみれば、民間が投資しやすい環境、インセンティブをどう出していくのかとか、そういうことも一つのことではないかと思っています。クーラーにおいてそれができるかというのはわかりませんけれども、民間の皆さんの思いというようなことについては、しっかり受け止めたいと思っていますし、そういった動きに関しては、議会の皆さんにお知らせをいただければと思っておりますので、今後そんな声があったら教えていただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 繰り返しになりますけれども、来年の夏まで時間は限られております。速やかに、国・県の動向、また状況によっては要望を重ねながら、時には先んじた決断も必要だと思いますので、できるだけ早い計画の策定、そして段階的速やかにということで、来年に向けてガイドラインの策定、またクーラーの設置の検討を要望いたしまして、次の質問に移ります。 大項目の２、地元業者の育成についてであります。 （１）浅間総合病院の給食業務についてであります。 質問に移る前に、浅間総合病院の給食業務の規模がどれぐらいかと申しますと、先日お伺いしたところによりますと、今年度の４月から７月の４か月間におきまして、祝い膳というのがいろいろなイベントによってあるようですが、それを除いた実数で５万9726食ということであります。これは朝、昼、夜を含めた食数になります。そして、それとは別に、管理料ということで毎月692万円が支払われているということであります。この４か月の推移というもの、それが今後も平均的に食数として推移していったと仮定しますと、３食当たり760円が業者に食単価ということで病院側から支払われている。そういった契約になっているということであります。そうしますと、計算すると、管理料と食単価を合わせまして１億2000万円から１億3000万円という規模に上るのが浅間総合病院の給食業務であります。 また、昨年度行われた入札、プロポーザル制度ということで、今年度の４月から５年契約と聞いているところですけれども、ホームページ上で募集がなされました。それに対して手を挙げたのが東京の業者１社でありまして、病院側の要求する水準を満たしているということもありまして、その１社に決まったと聞いているところであります。 （１）のアとしまして、事業者の募集・選定はどのように行われたのか、イとして、給食に地元食材はどの程度使用されているか、ウとして、給食食材の仕入れにおいて地元事業者はどの程度活用されているかの３点について伺います。
○議長（高橋良衛） 比田井
浅間病院事務長。
◎
浅間病院事務長（比田井毅） 浅間総合病院の給食業務についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、事業者の募集・選定はどのように行われたかのご質問ですが、当院の給食業務は、平成18年度に直営から業務委託に切替えをしております。従前の委託契約が満了となることから、平成30年４月１日の新たな契約締結に向け、平成29年度にプロポーザル方式により事業者の選定を行ったところでございます。参加事業者の募集広告を平成29年11月１日に市役所及び各支所の掲示板並びに病院のホームページ上で行い、業務提案、参加表明書の提出を12月６日までとし、５週間の期間を設けて募集を行いました。また、その間、より多くの事業者に応募いただけるよう、業務の内容について11月14日に説明会を開催し、質問の受付を行っております。 この募集に対しまして、応募は、平成25年度から同業務を受託しておりました東京都内に本社を置く株式会社グリーンハウス１社のみでありました。事業者の選定に当たりましては、業者より業務提携のプレゼンテーションを受けた後、病院管理者を始め、診療部長、看護部長など７名で構成しました審査委員会において審査を行い、受託者を決定いたしました。審査に当たりましては、医療法に定められた管理栄養士などの配置基準のほか、当院が導入しておりますニュークックチル方式による業務実績、従業員の欠員発生時のサポート体制、地元業者からの食材購入に対する考え方などについて評価を行ったところでございます。 次に、地元食材はどの程度使用されているかについてお答えいたします。 業務委託契約書の中で、食材の選定に当たりまして、お米につきましては地元産の使用を義務付けております。また、野菜などは季節により仕入れできないものもあることから、地元産の使用には配慮を求めております。このような中で、地元産の使用状況につきまして受託事業者から聞き取りました実績を申し上げますと、今年４月から８月における地元産食材、市内生産品の使用状況は、野菜が56品目中６品目で10.7％、果物が14品目中１品目で7.1％という状況でありました。 次に、給食食材の仕入れにおいて地元事業者はどの程度活用されているかについてお答えいたします。 地元事業者からの食材購入につきましては、契約の中で仕入れに配慮は求めているものの、一定割合の利用を義務付けるようなことはしておりません。今年４月から８月における実績を申し上げますと、食材仕入れ先は11社で、そのうち５社、率にして45.5％が市内業者という状況でありました。今後も、地元産食材の使用並びに食材を取り扱う地元事業者の利用促進につきまして、受託事業者に理解を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） そもそも、私がなぜこの質問をしたかと申しますと、知り合いの流通会社の経営者の方から、昨年まで浅間病院の給食に卸していた月当りの金額がありますが、それと比較して、２分の１どころではなく３分の１に近いぐらいまで食材の卸が減ってしまったという問題提起を受けたからであります。ただ、私はこの業者を責めるということではなく、やはり、民間企業として請け負った中で一定の利益を出していかなくてはいけない。そして、雇用に対しても、大変なご努力の中で地元の皆さんの雇用が図られているということも承知をしております。 しかしながら、やはり、東京の業者を経由して様々なやりとりがなされているということは大変もったいないと思いましたし、それから、先ほどの野菜の地元産活用の割合が10.7％、そして果物が7.1％、これは、いろいろ季節的な要因もあろうかと思いますので、この後９月からの数字というのはもうちょっと上がるかもしれませんけれども、いずれにしても、大変少ないという印象を抱いているところであります。 この９月定例会は決算議会ということで、浅間総合病院への佐久市の一般財源からの繰出金、浅間病院にとっては繰入金ということですけれども、８億数千万円に及ぶ繰入金によって浅間総合病院は成り立っている。もちろん、市民病院ということもありまして、市民の皆さんのことを第一に考えて、なかなか採算の合わない医療もしっかり守っていかなければならない。そんなところから、どうしても繰入金が必要になってしまうというところは承知しているところでありますけれども、やはり、これだけの規模の繰入金を得ているということでありますから、当然のことながら、医療行為もそうですけれども、それに付随する業務は、できるだけ市内の業者の利用が図られる、もちろん、地元産の食材の活用が最大限に図られる努力をしていかなければいけないと考えております。 そのような観点から、（２）地域の特徴を生かした地元事業者の育成について伺います。 なぜ地元業者が手を挙げられなかったかといいますと、先ほど答弁でもありましたとおり、ニュークックチル方式で、非常に繊細な衛生面にも配慮した特別な技術が必要だといったことも挙げられるかと思いますし、それから、浅間総合病院の給食業務を請け負える規模の給食業者が佐久にはない。関連の業者がないから１社しか手が挙がらなかったんではないか、そんなことが想定されるわけであります。 ただ、佐久市におきましては、まさに、今、ジャパンブランド「健康長寿」推進計画ということで、佐久ヘルスケアモデルの構築、展開を推進している中におきまして、医療、福祉、医療保険、関連したヘルスケア産業を成長産業として育成する大変大きな目標もあるわけであります。医療・福祉関係の従業者数が多く、これが佐久の特徴にもなっているわけでございます。 これらの事業におきまして、その下支えとなっている給食提供事業者が地元において育成されれば、地域内で経済の循環も発生します。したがって、雇用も創出できると考えております。そして、可能性としては、行く行くは、近隣の自治体にある病院の給食業務を請け負えるようになるかもしれませんし、介護現場への配食事業も可能になるかもしれない。こういった産業を育てていくということが今の佐久市にとって必要と考えますが、市はこのような地元事業者の育成についてどのように考えられていますでしょうか。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 地域の特徴を生かした地元事業者の育成についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度経済センサスによりますと、佐久市において医療・福祉の分野の事業所数、従業者数ともに、全国的な比率から見ても高く、市の特徴であるということは、議員ご案内のとおりでございます。 議員ご提案のこれらの産業の下支えとなるような給食事業者が市内で育成できますれば、多くの企業の給食業務は市内の事業者が担うことができ、資金は域内で循環するとともに、雇用も創出されるという意味では、地方創生という視点から見ても大変意義深いと考えているところでございます。このことによりまして、地元産食材の使用についても、より一層の利用促進が図られることも考えられます。 しかしながら、企業の操業という場合につきましては、一定のマーケットの見込みと採算がとれる見込みが立つことが大変重要なことになろうかと思います。一定のニーズをもとに創業を考えている事業者がいるということになりますれば、市としても必要な支援ということも考えていかなければならないと思うところでございますけれども、給食事業を担う地元事業者の育成の視点から見たとき、現時点において、それが地域の課題と言えるまでの認識をしているところではございません。現に、市内の医療・福祉関連産業の大手でありますＪＡ長野厚生連佐久総合病院グループにおきましては、佐久医療センターの敷地内におきまして「セントラルキッチンさく」を設置いたしまして、同グループの病院、あるいは老健施設などへの配食用に１日2,560食（同日「2,650食」と発言訂正あり）を生産しているとお聞きしているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、本年６月１日に設立されました一般社団法人佐久産業支援センターもございます。健康長寿という地域の強みを生かしたヘルスケア関連分野における新たな産業の創出、あるいは地域産業全体の活性化の推進のためにということで動き出したところでございます。今後、この支援センターを中心といたしまして、健康長寿という地域の強みを生かした産業の創出・振興につきましては、市としても注力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今、経済部長がお話ししましたけれども、ちょっと場面を変えて、１つ前の浅間病院のことに関して、11業者のうち５社が地元業者ということで、そういう観点も大事ですけれども、金額ベースでどのぐらいが地元でなっているかということもあると思います。佐久市の中においては、佐久市内での物品購入という大方針があって、それは、部局を問わず行っているところであります。それを教育委員会でも理解してもらって、学校給食応援団というものもやりながら、できるだけ地場産のものをとやっているところでありまして、それは、思いとしては、浅間病院ということでありました。 浅間病院の事務方において、そういったことを十分に伝えることができていたかというと、いささか疑問でもありますし、私自身も、その方針について
病院事業管理者にもご相談申し上げながら、その業者の事情もあるでしょうから、そんなお話もお伺いをしながら、しかしながら、私どもの持っている方針を業者の方にも理解いただいて進めていかなくてはいけないと思いますので、病院のほうでニュークックチル方式というのは、これは医療の責任を持つ立場として導入した形ですから尊重しなければならない。しかしながら、物品購入、食材購入に関しては、少しご相談しながら進めていきたいと思いますし、私自身も
病院事業管理者ともお話をしたい。病院の事務長にも、その経過、事情を聞いて判断していきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ここで茂原経済部長より発言の訂正が求められておりますので、これを許可します。 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 申し訳ございません。先ほど、セントラルキッチンさくの１日の食数2,560と申し上げましたけれども、2,650食でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 柳田市長から、現状に対する課題意識というところにつきましてもお聞きすることができましたので、是非、病院の実情というものを把握される中で、できるだけ地元の業者を活用されるように、また、食材も活用されるように努めていただきたいと思います。 １点、答弁で腑に落ちなかったのが、経済部長の答弁の中で、今の給食業務の実情、それをヘルスケア産業というものと関連してという解釈かもしれません。課題として認識していないというお話もありましたが、私は大きな課題ではないかと思います。いろいろな課題、将来起こり得るチャンスというものをつかめていないという現状については、これは課題の想像というスタンスなのかもしれませんけれども、そういったことで認識をして、そして、その解決のためには何をしていかなくてはいけないかといったものを想像して、是非これからご検討いただきたいと思います。 それから、マーケットのことについても触れられましたけれども、マーケットとしては非常に安定していますし、これから伸びていく産業だと承知しております。そのような観点からも、成長分野に、佐久市としてもあらゆる連携を模索する中で、また４年後に業者募集があるわけですので、それを１つの目標として、先ほど出ました産業支援センターの皆さんと意見交換を密にしていただきながら、育成というものについて具体的なアクションを起こしていただきたいと要望しまして、大項目３の質問に移ります。 ３、若者の声が反映される佐久市に向けてでありますけれども、若い人たち、子どもと話すと、佐久市が将来こういった地域になればいいな、こういった施設があればもっと若い人たちが集まってくるのに、もしくは、こういったお店があればいいなと、様々な夢といいますか、希望が語られてくるわけでありますけれども、それが、議会、私としても十分に吸収できているかといったら、課題もあるんだろうなと感じています。議会といたしましては、高校生と意見交換をする機会を広報広聴特別委員会とか総務文教委員会を中心に作って意見交換をされたりというところもありますけれども、ただ、我々議員一個人で、例えば、市長が、若い皆さん集まってくださいということでいろいろ意見を聞きたい、そして我々議員が地域の皆さんに案内したとしても、それが政治活動というところで捉えられるところもあります。声を聞きたいと思っても、なかなか十分に聞けていないという部分もある、それが課題でもあると思います。 そこで、若者が持っている柔軟な発想や意見を聞いたり、集まって話し合える場として、小布施町もそういった若い皆さんがたくさん集まられてされている会議があるそうですけれども、「佐久若者会議（仮称）」を設立できないかについて伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 若く柔軟な発想を生かすため「佐久若者会議」を設立できないかのご質問にお答えいたします。 市では、より多くの市民の皆様が市政へ参加していただけるよう、皆様の声を伺い市政へ反映していくことは、とても大切なことと考えているところでございます。皆様からご意見をいただく機会といたしまして、住民説明会、出前講座、各種審議会、ワークショップの開催のほか、市内施設見学での参加者アンケート、佐久市の取り組みへの満足度・重要度及び住みやすさ感・健康感・幸福感に関する市民アンケートやインターネットを利用したインターネット市政モニター、市ホームページによる意見提言コーナーなどを実施しております。また、パブリックコメントでは、市の総合的な構想及び計画、または、それぞれの分野における施策の基本的な計画や方針の策定、変更などの際に、施策等の骨格、方向性が出た段階と施策等の素案、基本設計案が出てきた段階の２段階においてご意見をいただいております。さらに、より多くの意見を市政に反映させていくため、各種審議会においても公募の委員の枠を設け、市民の皆様から多くのご意見をいただくように努めているところでございます。 若者にのみご意見や意向を伺う試みといたしましては、平成27年に佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たりまして、アンケート調査の対象者を佐久市在住の満16歳から39歳、男女1,000人、それと、２年以内に佐久市から転出した満18歳以上男女1,000人と、年代を限定し調査を実施いたしました。このほかにも、佐久大学や佐久大学信州短期大学部、保育園保護者会連合会、ＰＴＡ連合会などへのインタビューも実施しております。 市といたしましても、若者から柔軟な発想やご意見をお聞きするということは大変重要であると考えておりまして、直接若者と市が意見交換や提言できる機会も有意義なことと考えております。このため、このような機会について、まずは、先進事例などを把握しながら、先ほど申し上げました各種方法を活用いたしまして、若者の年代から多くのご意見やご要望を伺うことができるよう工夫し、市政に反映してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 若い皆さん1,000人を対象としてアンケートを実施された、また、いろいろなモニター制度で若者の声を聞けるという答弁があったわけですけれども、その実数については果たしてどれぐらいなのか、回答があった割合についても大変気になるところでもあります。 スタンスとしては、確かにアンケートというのは大変重要なことだと思いますけれども、やはり、市のほうから出向いていって、例えば、こういった施設が欲しいけれども、それに対してはどういったことが、例えば、法律のこともそうですし、国土利用計画の佐久市計画の関連からも用地利用の関係でネックになっているところがあれば、では、その改善のために一緒に考えていきましょうと。やはり、対話を通じて新しい気付きというのがあって、自分たちは、その解決のために、佐久市をよくしていくためにどういったことができるだろうか、そういうキャッチボールの中で将来のまちづくりというものに発展していきますし、若い人たちにとっても、市政に主体的に携わっていこう、そんな気持ちも芽生えてくるのではないかと考えております。 今、若い人たちが、例えば、虚空蔵山を整備してジブリの森みたいにしてほしいという意見も聞いたことがありますけれども、では、それをどのように伝えていくかといったら、まず、地元の区長さんを説得しなければいけない。地元の区長さんの説得ができたとしても、その後、地区の区長会があります。そして、地区の区長会の皆さんを説得していただいて、各地区における市政懇談会で取り上げて、市に地域をもって要望していくという流れになろうかと思いますけれども、大変ハードルが高くて、根気の要ることでもありますし、また時間も掛かるのかと思います。アイデア一つひとつに対してはいいと思うんです。若い人たちは、もしかしたらそこまで深く考えていないところもあるかもしれないですけれども、ただ、素朴な疑問であったり、要望に対して、身近に答えてくれる。また、若者同士でいろいろ議論し合える、話し合える、そんな会議があったらいいと思います。 そんな中で、私が聞いている要望としましては、先ほど虚空蔵山のことを触れましたけれども、この周辺もそうですけれども、市内でバーベキュー施設というのがほとんどない。ただ、施設はないけれども、空間を開放しているのでやってもいいという場所は市内に何か所かあるようですけれども、やはり、バーベキューということになると、若い人たちはみんな近隣の自治体に行ってしまう、これは非常にもったいないことだと思います。バーベキュー用の水洗い場とか施設があればもっと地元でできるのに。また、佐久橋の下でバーベキューをやられる方もいらっしゃいますけれども、ごみを放棄していく方も大変多くいらっしゃって、それで、地元の高瀬地区、岸野地区の皆様で、清掃活動ということで大変ご尽力をいただいているわけですけれども、バーベキュー場がある程度整備できれば、そういった不法投棄というのも減っていくのではないか、そんな期待もできるところでございます。 したがいまして、若い人たちの声の一例としまして、虚空蔵山周辺、また、千曲川スポーツ交流広場、これも先人のご尽力によって整備された交流広場になりますけれども、堤防の中は難しいですので、その周辺ということで、バーベキュー場の整備をこれから是非研究していただきたいと思います。当然のことながら、バルーンフェスティバルの会場に近いということもありまして、朝バルーンが上がるのを見ながらバーベキューができる朝バーベキューというのを、新しい発想といいますか、そういったことも佐久から発信していけるのではないか、そんなことを個人的に考えたりしていますので、是非そんな柔軟な発想で、若い人たちの声を聞くご努力というのを、一例としまして佐久若者会議を挙げましたけれども、研究していっていただきたいと思います。 最後に、大項目の４、松本佐久高規格道路の実現に向けて、（１）現在の活動状況について伺います。 ２年後、2020年に向かいまして、佐久に県立武道館の建設が進んでいます。特に、中信圏、南信圏からのアクセスを考えたときに、松本佐久地域高規格道路は、より重要な位置付けになると考えられます。今、沿線の自治体10市町村で期成同盟会が結成されております。そして、佐久市長、松本市長が交互にその会長を務められているということでありますけれども、現在の活動状況について伺います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 松本佐久地域高規格道路の実現に向け、現在の期成同盟会の活動状況についてのご質問にお答えいたします。 松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会は、平成９年８月に、松本市、佐久市、長門町、立科町、四賀村の首長と議会議長が設立発起人となり、松本、上小、佐久地域の18市町村により発足し、現在は、市町村合併によりまして10市町村での構成となっております。松本市と佐久市とで２年ごとに会長及び事務局を務め、平成29年度の総会より佐久市長が会長を務めております。 地域高規格道路の構造といたしましては、速度はおおむね60キロ以上で車線数は２車線以上、交差交通がないように措置をし、歩行者・自転車と自動車との通行空間は構造的に分離、現道を活用することも可能という要件がございます。平成４年に、旧建設省の諮問機関の道路審議会により今後の道路整備のあり方について意見が申し立てられまして、その中で、高規格幹線道路網と一体となって地域経済や文化圏を強化し、活力ある地域づくりの役割を果たすため、地域高規格道路の導入についての必要性が示されました。その後、平成５年に国の第11次道路整備５箇年計画でその整備の必要性が位置付けられ、長野県においても、平成５年度に広域道路整備基本計画、広域道路網マスタープランが策定され、松本・佐久間を結ぶ路線は広域道路交流促進型として位置付けられましたが、国による地域高規格道路の指定を受けるまでには至りませんでした。 このような経過から、地域高規格道路の指定に向け、松本地域、上小地域及び佐久地域を地域高規格道路で結び、両地域の交流と産業経済等の発展を図る目的で期成同盟会が結成されたところでございます。期成同盟会の現在の活動状況でございますが、地元国会議員や県会議員、長野県などに対し、早期実現に向けた要望活動を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） 活動の状況についてはわかりましたが、私が課題として認識をしているところは、この期成同盟会の活動というのが、沿線の皆さんでどれだけの機運の高まりということも含めて、こういった構想があるんだということが受け止められているか、その認知度が非常に低いと感じています。松本市議会で何人か知り合いの議員がおりますけれども、松本市議会で松本高規格道路は話題に挙がることはあるかと聞いたら、ほとんど挙がることはないというんです。松本市議会ですらそうですので、沿線ということになってきますとどの程度なのかと感じてしまうところもあるわけであります。 もちろん、今、中部横断自動車道を最優先、一番の重要課題として推進していく、要望していくということに変わりはないわけですけれども、一方で、機会を逃さず、要望活動、そして何よりも、皆さんにこういった活動をしているんだ、これだけ佐久市にとっても位置付けが大きい、そして、松本空港利用促進等のために、松本にとっても、地域にとっても、長野県全体にとってもプラスになる、そんなことを理解していただく活動に努めていかなくてはいけないと考えております。 そこで、（２）としまして、今後の活動について具体的にお聞きいたします。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 期成同盟会の今後の活動についてのご質問にお答えいたします。 松本佐久地域高規格道路実現のプロセスといたしましては、まず、県が国へ地域高規格道路の指定候補の報告を行い、国から候補路線として指定を受け、県が主体となって整備をするものでございます。このため、松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会の要望活動といたしましては、平成９年の期成同盟会発足時より、ほぼ毎年のように、県知事及び建設部長、担当課長などに対し、本道路の早期実現について要望を実施してきておるところでございます。また、定期総会の開催時には、来賓としてご出席いただきました地元国会議員、県議会議員、長野県の皆様に対しても、同様に要望を実施しているところでございます。 要望の具体的な内容としましては、信州まつもと空港と北陸新幹線佐久平駅等のアクセス向上、中部横断自動車道及び中部縦貫自動車との高速交通ネットワークの構築により、観光立国や観光立県の促進に大きく寄与する重要な道路であること、また、糸魚川－静岡構造線断層帯などでの地震や集中豪雨等による災害発生時には、国道254号の代替道路となることなど、本道路が非常に重要な役割を担うことを構成市町村間において共通認識を持ち、地域高規格道路として整備を図ることを要望しております。 現在、県内において指定を受けております地域高規格道路は、上信自動車道、伊那木曽連絡道路、松本糸魚川連絡道路、長野環状道路の４路線がございますが、いずれの路線も整備が進まない状況であります。新たに地域高規格道路として指定を受けることは難しい状況にあることを認識しているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、大変重要な役割を担う道路でございます。新たに地域高規格道路として指定を受けることができるよう、国・県の動向を注視しながら、根強く本路線の実現に向けた建設促進活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 16番、大井議員。
◆１６番（大井岳夫） ２年後に県立武道館完成が迫る中で、これまでとは違った切り口で要望を重ねていただくことを要望しまして、今定例会の私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 大井議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時20分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時２０分
△再開 午後１時２０分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△和嶋美和子議員
○副議長（江本信彦） 次に、和嶋美和子議員の質問を許します。 24番、和嶋議員。（拍手）
◆２４番（和嶋美和子） 和嶋美和子でございます。 今回の私の質問は、１つ目に中学生への性教育について、２つ目に市長の招集挨拶でもありましたガバメントクラウドファンディングでたくさんの賛同の募金をいただきました猫のＴＮＲ活動について、３つ目に、公明党の100万人アンケート調査から見えた介護の課題についての大きく３点です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） それでは、１項目めの性教育について、最初に、中学校での性教育の現状ついてお聞きします。 急速なインターネットの発達やＳＮＳの普及によって、性に関する情報も世の中に氾濫しています。そんな社会環境の中で、体の成長ととともに思春期を迎える中学生にとって、正しい性の知識を身に付けることで自分の体と心を守り、人も大切に思える生き方ができると考えます。子どもたちが、アダルトサイトや漫画、雑誌といったものから不確かな情報で間違った知識を得る前に、学校教育の一環で性に関する知識を科学的に正しく理解させることの必要性を今強く感じています。そして、生きていく上で決して避けることのできない性の問題に対して、しっかりと向き合っていくことが大切だと考えます。 そこで、現在中学校ではどれぐらいの時間でどのような性教育が行われているかお聞きします。
○副議長（江本信彦）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 中学校での性教育の現状についてのご質問にお答えいたします。 中学校では、主に保健体育の授業で性教育を扱っております。これは、中学校学習指導要領において、保健体育の授業の中で、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟すること、また、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となることについて理解を深めることができるよう指導するとしていることによるものでございます。 具体的には、「心身の機能の発達と心の健康」という章の中で、生殖機能の発達、異性への関心や性情報の危険性について取り扱っております。また、「健康な生活と疾病の予防」という章の中で、エイズ及び性感染症の予防について取り扱っております。性教育については、身体の成長や性感染症等の科学的知識だけではなく、性に関する倫理的な面や人間関係の重要性について学ぶ必要があることから、保健体育の授業のほか、道徳や特別活動などでも取り組んでおります。 市立中学校における性教育の年間授業時数は10時間から22時間で、学校によって異なります。また、学校教職員の校務分掌の中に性教育担当を設けるとともに、性教育の目的や指導方針、実施内容について性教育指導計画を作成し、学校全体で共通理解を図りながら、学年ごと計画的に取り組んでおります。 具体的には、保健体育の授業のほか、総合的な学習の時間等において、ビデオ教材や養護教諭が作成した資料等により、思春期の不安や悩み、男女の人間関係、性情報や被害等について指導を行っております。また、元養護教諭や助産師等により、エイズ等の性感染症や生命の誕生から命の尊さに関する講演会なども行っております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） わかりました。 次に、望まない妊娠や性感染症を防ぐための性教育の必要性についてお聞きします。今、していただいているということでしたけれども、更にお聞きしたいと思います。 厚生労働省のデータによりますと、2016年度の人工妊娠中絶の届出数は16万8015件で、そのうち20歳未満は１万4666件で、15歳未満でも220件の中絶がありました。また、10代の中絶率は56.9％で、妊娠した赤ちゃんの半数以上が中絶されているという悲しい結果になっています。10代で予期せぬ妊娠をし、たとえ産んだとしても、それが望まない妊娠であるとしたら、母子ともにその先の苦労はいかばかりかと思います。 また、性感染症に関しても深刻な状況です。性器クラミジア感染症にり患すると、時には不妊症の原因になることもあるそうですし、ＨＩＶに感染する危険性が３倍から４倍に増大するとの報告もあります。そして、今増えているのが梅毒です。厚生労働省のデータでは、この５年間で男性の増加率が４倍で、女性は８倍になっています。しかも、若い女性でその傾向が強いということです。 また、2017年度の日本性教育協会の調べによりますと、中学生の性交経験率は男子で3.7％、女子で4.5％と性交経験の低年齢化がわかります。そして、男子の精通平均年齢は13.2歳、女子の平均初経年齢は12.3歳となっており、今、中学生のときから自分の命を守るために避妊の仕方や性感染症の予防法を学ぶことは、決して早過ぎるとは言えない状況です。 しかし、踏み込んだ性教育に対して慎重な意見もあることも事実です。東京都足立区のある中学校では、10代の予期せぬ妊娠を避けてもらい、男女ともに傷つくことのないよう、避妊にはコンドームやピルがあることや、人工妊娠中絶のことなどを総合学習の時間で教員が具体的な指導をしたところ、今年３月の都議会の質問で取り上げられ、問題視されました。一概に、中学生といっても、心身ともに個人差があることは承知していますが、寝た子を起こすなどという議論は現実的ではないと思います。正しい性の知識を生きるための教育として生徒に教えることは必要と考えます。市教育委員会のお考えをお聞きします。
○副議長（江本信彦） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 望まない妊娠や性感染症を防ぐための性教育の必要性についてのご質問にお答えいたします。 近年、性に関する意識や価値観の多様化、携帯電話やパソコンの普及による情報化等により、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しております。また、子どもたちは成長の過程において、自己の性を認識して同性・異性と様々な人間関係を築いてまいりますが、身体的・生理的な発達に精神的な発達が伴わずにいることがございます。若年層の望まない妊娠や性感染症の原因の一つとして、性に関する無知、認識不足が指摘されていることから、子どもたちが性に関して適切に理解し、行動することができるよう、適切な性教育を行う必要があります。 ご質問のとおり、中学校学習指導要領では、保健体育の授業において性教育を行っておりますけれども、その中では、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとするとしております。これは、国の認識として、子どもの性行為は適切ではないとされているためと考えられております。このような現状の中、足立区立中学校での例が紹介されましたけれども、その性教育の内容については、避妊や人工妊娠中絶の方法について具体的な説明をするなど、中学校学習指導要領の内容以上のことを取り扱ったとして、都議会で取り上げられたものでございます。 性教育は、身体的・生理的な発達や性感染症の予防に関する知識を身に付けるだけでなく、自己や他者の生命や個性の尊重、望ましい人間関係等、相互を関連付けて指導するものでございます。このことから、学校での性教育は保健体育中心に行っていますけれども、保健体育を始めとして、多くの教科・領域で行われているわけでありますが、性に関しては様々な価値観の相違があり、性教育で何をどの程度扱うかという点については、おっしゃっていただいたとおり、様々な意見があるところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後も基本的に学習指導要領の基準に従いながら、各学校において子どもたちそれぞれのライフステージにおける課題や性の意識、性行動、性に関する情報把握、こういったところの実態に合わせて、生徒の発達過程に配慮をした性教育に取り組んでいくことが必要であると考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 性教育に関しては、私も文部科学省に確認をしたんですけれども、足立区の学校が間違っているというわけではなくて、やはり、時代の変化によって必要であるところもあるけれども、保護者の理解が要ることとか、全体で一律に教えるのではなく、個々に差があるので個別にということも重視していかなければいけないということであって、正しいやり方とか、間違ったやり方とか、そういうことではなくて、個々に合わせてということを言われていましたので、今教育長のおっしゃるとおりかとは思うんですけれども、やはり、具体的なことを教えていかないと、子どもたちはなかなかわからないのではないかと思っております。 次に、医師や助産師による講話は教職員の研修についてお聞きします。 全国の子どもの悩みの電話相談を無料で受けているＮＰＯでは、性に関する悩みの相談がとても多い現状に対応して、受け手の研修会に専門家を招き、勉強しています。電話をかけてくる子どもの中には、自分勝手な解釈でインターネットの不確かな情報をうのみにしていたり、アダルトサイトを性の教科書がわりにしているような子も少なくないとのことです。子どもの悩む姿が電話の向こうに想像できます。 中学生ぐらいの年ごろになると、性の話題は、家庭でも面と向かってはお互いにしにくいと思いますし、まず、親自身が、子どもにきちんと話ができる正しい知識があるかどうかもわかりません。また、学校では、中学の保健体育の学習指導要領で性交という妊娠の経過は扱わないことになっていますし、先生方も自分の受け持ちでとても多忙の中、総合的な学習の時間を使って性教育をするということは、かなり難しい状況にあるかとも想像できます。 そこで、提案ですが、医師や助産師など専門の外部講師を招いて、科学的・具体的にコンドームの使い方などの避妊法や性感染症の予防法などを話してもらってはどうかと考えます。また、学校の先生方にも研修を受けていただき、担当の教科の中で、折に触れ性に関連することを授業の中で取り入れて、自然な形で生徒たちに性に対する知識を身に付けていければよいのではないかと思います。 秋田県では、教育委員会と医師会と連携し、高校生や中学３年生に、実際に生徒たちに役に立つ具体的な性教育を実施して、教職員の研修も行い、10代の人工妊娠中絶が10年間で３分の１に減少しています。また、群馬県高崎市でも、助産師による命の授業が子どもたちに好評だと聞いています。このような取り組みを市教育委員会として取り入れるお考えがあるかどうかお聞きします。
○副議長（江本信彦）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 医師や助産師による講話や教職員への研修についてのご質問にお答えいたします。 市立中学校のほとんどの学校では、助産師による生徒を対象とした講演会を行っております。また、医師や助産師による講演会ではございませんが、性・人権・生命について人形を使った性教育を行っている民間団体を招いて学習している学校もございます。一方、教員対象といたしましては、医師や助産師による研修は現在行っておりませんが、県教育委員会の主催による性に関する指導研修会が行われておりますので、その研修会に参加することで研修が可能となっております。 長野県では、平成28年７月より長野県子どもを性被害から守るための条例が施行されました。この条例において、性被害の予防のための教育の充実として、県は、教員等に対する研修、教材または参考となる資料の提供、その他必要な支援を行うものとすると規定されております。今年度の研修会では性に関する様々なテーマを扱っており、性感染症や若年妊娠についても、長野赤十字病院の医師による研修が行われました。これを含めて、今年度は12月までに９回開催される予定です。 性に関する指導は専門的知識が必要なため、教職員のみでは現在の課題に有効な指導を行うことは困難であり、医師や助産師等による医学的な専門知識に基づく生徒への講話や教職員への研修は重要であります。市教育委員会といたしましては、今後も各学校において外部講師による生徒への講話を実施し、また、県の性に関する指導研修会について学校に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 想像以上に前向きに取り組んでいただいていることがわかってうれしいと思いました。 先ほど10代の中絶の話をしましたけれども、厚生労働省の調査によると、中絶を経験した女性の約半数が、避妊をしていたけれど妊娠してしまったという実態があるそうです。間違った避妊の仕方をして、結局傷つくのは女の子のほうです。先ほども部長のほうから、性被害の緊急の避難所が長野県にできましたけれども、本当にたくさんの相談が寄せられているという実態でありました。 ある大学生の女のお子さんを持つお母さんにお話を聞きました。その方は、娘さんが中学生になったときに性の話をきちんとしておかないといけないと思ったけれど、自分自身に確かな知識がないし、何となく言い出せなかったので、性教育で著名な産婦人科医師の北村邦夫先生の10代の女の子向けの本ですけれども、とてもわかりやすくて本当にいい本なんですけれども、「この本はあなたが性のことで悩んだときに読んでね」と娘さんに渡したそうです。その後、その本を娘さんが読んでいたかどうかはわかりませんでしたけれども、大学生になったある日、その娘さんが、実は、高校生のときに彼と避妊に失敗して慌てたけど、お母さんがくれた本に失敗したときの緊急避妊法のことが書いてあったことを思い出して、まだ72時間以内だったので、すぐに彼と産婦人科に行って、妊娠をしないで済んだという話をしてくれたそうです。そのお母さんは、自分の娘が高校生のときにそんなことがあったなんて全く気付いていなかったのでびっくりしたけれど、そのとき、もし我が子が妊娠していたらと思うとぞっとしたそうです。 私は、このお母さんのように、たとえ自分が話せなくても、専門書をお子さんに読ませてあげるなんてすばらしいと思いました。でも、そのような親御さんは、そんなに多くないのではないかと思っております。幼児の頃から自然に性教育をしている家庭は別として、親との会話も少なくなってきた思春期の子どもに、踏み込んだ性教育は、やはり難しいかなと思います。だからこそ、学校で正しい性の知識を教えてあげることが必要と思います。 今答弁の中に、講話とか学習をしていただいているとありました。教員の方の研修もこれから積極的に行っていただけるということでありましたけれど、中身をどうするかということがこれから問われるかと思うんです。 そこで教育長にお聞きしたいと思うんですけれども、教育長は理科がご専門とお聞きしております。性教育というのは、オブラートに包んだ表現ではなくて、科学的に、具体的に、はっきりと教えることで、実験教育にもつながっていくという、まさに人間教育であるなと私は思っております。子どもたちが、自分の意思、自分の判断で自分の命を守る。そして、好きな人を本当に大切に思うことができるために、性教育を、これからも具体的な生徒にわかりやすい方法で進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（江本信彦） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 今、最後に願う方向をまとめていただいたと思いますけれど、大きくはそことずれていないと思っています。そうは言っても、どこまで踏み込むか、このことについては、先ほどおっしゃっていただいたことと重なりますけれども、昔から、私たちが教員になった頃から諸先輩からずっと言われ続けて、その後も、私たちが先輩になってから後輩に言い続けてきていて、これからも続くであろうということの一つに、個に応じた指導というのがあるんです。あることを指導しようとするときに、Ａ君とＢ君と同じ方法で指導していて、同じように定着するかというと、そうはうまくいかないと。Ａ君はＡ君に応じた指導、Ｂ君はＢ君に応じた指導というのがあって、それぞれ個に応じた指導が大事だということをずっと昔から言われていますし、これからもずっと言われ続けていくと思っています。 そのことを踏まえながら、文部科学省から示されている学習指導要領、これはある意味ミニマムスタンダードだと思います。つまり、最低これだけはという基準です。そこから超えてはいけないということはないわけです。しかしながら、超えてはいけないということはないと言いながら、二通りの指導の中身があって、１つは、こういうことを中心に扱うようにしなさい、もう一つは、こういうことは扱わないようにしましょうと、こういう２つの指導があるんですけれども、私は、後者のこういうことについては扱わないものとしましょうという指導については、前者よりも重く受け止めています。こういうことを扱うようにしましょうという中に、プラスアルファ、いろいろ装飾品もつけて、本来ミニマムスタンダードとしていないところまでも触れて、理科の実験なんかは、電子の持つ原子構造なんていうようなことをちょっと触れると物すごく理解が深まるお子さんもいますので、触れる場合もあります。しかし、学習指導要領の中でこのことは触れないようにしましょう、扱わないようにしましょうということについては、結構重く受け止めておりまして、その意味はあると思っています。 性教育について、先ほど申し上げたような経過は取り扱わないものとすると、これも私は大事に、結構重視して受け止めています。でありますけれども、まさに、個に応じた指導ということで、全体ではそれは扱わないけれども、必要に応じて、このお子さんの実態からすると、先ほどおっしゃったような具体的な方法も含めて指導する必要があるというケースは幾つかあります。現に、身近な中学校においてもその指導を行っている学校もありますので、そういう個別指導の充実を図っていくということを一方で大事にしたいと考えております。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） この問題は、外見がちょっとおませだからとか、ちょっとやんちゃだとか、またおとなしいから、体格がまだまだ子どもっぽいからということではなくて、やはり内面の問題なので、個々の指導というのは難しいのではないか。よほどの子しか、性という問題について表面に出してくる子は少ない。だから、電話無料相談なんかが本当に多いということ。誰にも言えないんだけど、ここなら言えるということで電話相談があるということなので、先ほど教育長がおっしゃった意味もよくわかるんですけれども、私は、子どもたちの命を守って、自分が失敗して後悔しないために、必要最低限の知識は中学生のときに持たせてあげたい、そういう教育をしてほしいと思っております。性という人間にとって根本的な問題を決して曖昧にせずに、真っ正面から真摯に取り組んでいただきたい思っておりますので、個々の指導もよろしくお願いしたいと思います。 次に、２項目めの猫の命を守る「ＴＮＲ活動」応援プロジェクトについてお聞きします。 佐久市として、この度初めてガバメントクラウドファンディングにチャレンジして、猫の不妊・去勢手術の補助金に対する寄附を募りました。結果は、約１か月余りで目標の100万円に対し204万5000円という、２倍以上のたくさんのご寄附をいただきました。飼い主のいない猫を捕獲して不妊・去勢手術をし、また元の場所に戻すという、トラップ・ニューター・リターンの頭文字をとったＴＮＲ活動に、市内外を問わず大勢の方々が関心を持ち、応援してくださっていることに、ＴＮＲ活動の重要性を改めて実感しました。そして、自らの時間とお金を惜しげもなく地域猫活動に費やし、仕事の合間を縫って活動してくださっているボランティアの皆さん、特に、そらねこ会の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 ここ最近は、空前の猫ブームと言われる中、猫を飼う人が増えてきていますが、中には、不妊・去勢手術をせず自由に外に出し、子猫ができたら簡単に捨ててしまったり、１軒の家でどんどん猫が増えてしまってご近所から苦情が出るというケースもあります。そして、最終的には、殺処分という悲しくて残酷な結末になってしまう猫たちが、いまだにたくさんいます。全国では５万頭以上の猫が、佐久保健所では、昨年度は45頭の猫が殺処分されました。地域猫活動や猫の譲渡会など、関係者の皆さんの必死のご尽力で、徐々に減少はしているものの、殺処分をゼロにするには、まだまだ難しい状況です。 そんな中で、佐久市は、これまでの実績を基に、インターネットのサイトを使って寄附を集め、取り組みを更に進めることができました。そこで、今回のガバメントクラウドファンディングについて何点かお聞きします。 最初に、実施に至るまでの経過と寄附実績について、また、いただいた寄附金をどのように使うのか、そして、今後ＴＮＲ活動の実績報告をどのようにしていくのか、来年度も引き続き実施をするのかどうかお聞かせください。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ガバメントクラウドファンディングについて、順次お答えいたします。 飼い主のいない猫の繁殖を防止し、市民の快適な生活環境を維持するため、平成24年度より飼い猫を対象に、また、平成27年度からは飼い主のいない猫へ対象を拡大し、猫繁殖制限手術費補助事業を実施しております。これまで
補助金交付申請件数は年々増加しており、申請者全ての方に補助金を交付できない状況もございました。また、飼育放棄による不幸な猫がいるとの申立てが多く、より効果を上げるために、短期的に手術頭数を増加させる必要があることから、新たな収入の確保へ向けた手法として、ガバメントクラウドファンディングを実施しました。 実施内容といたしましては、目標金額は100万円で約250頭分、期間を本年５月１日より６月30日までの61日間寄附を募りました。市外在住の寄附者のお礼品といたしまして、寄附金額に応じた市内で製造されている猫に関する製品を選定し、多くの方に注目していただけるよう魅力づくりをいたしました。 寄附実績につきましては、市内在住の方から31件16万6778円、市外在住の方から116件187万8222円、計147件、204万5000円の目標金額を上回る寄附をいただきました。寄附者につきましては、遠いところでは、北は北海道、南は熊本など、全国各地から寄附をいただいており、全ての寄附者の皆様へお礼状をお送りしております。今回いただきました寄附金につきましては、飼い主のいない猫約500頭分の補助財源として、全額猫繁殖制限手術費補助事業費へ充てさせていただき、事業を推進してまいります。寄附していただきました方には、市のホームページやガバメントクラウドファンディングを実施したプロジェクトページにより寄附金の使用状況をお知らせしてまいりたいと考えております。 飼い主のいない猫を減らすには、飼育放棄や無責任に餌を与えている方への適正な飼育方法の周知と、不幸な猫が生まれないために不妊・去勢手術の実施が必要となりますことから、来年度につきましても、ガバメントクラウドファンディングを実施し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） わかりました。本当にたくさんの皆さんに感謝申し上げたいと思います。 次に、多頭飼育現場における対応についてお聞きします。 何らかの理由で飼っている猫の不妊・去勢手術をせず、あっという間に20匹、30匹とどんどん増えていって、その猫たちの排せつの臭い、近所の庭や畑にふんをするという迷惑行為で、市役所やボランティア団体に苦情が寄せられるという事例が増えてきています。飼い主には、経済的に困窮している人や地域から孤立している人も多く、中には、猫を置いてどこかに行ってしまう人や、
ひとり暮らしのお年寄りの場合、施設や病院に入ったり、亡くなったりする場合があります。取り残された猫たちは、生きるためにごみをあさったりして、更にご近所の厄介者になり、中には力尽きて病死や餓死する猫もいますし、赤ちゃん猫を狙い共食いをする猫もいます。そして、現場は目を覆いたくなるような凄惨な状況になります。ＴＮＲ活動応援プロジェクトのサイトにも、現場の写真入りで多頭飼いの状況が紹介されていますので、ご覧になって胸を痛めた方も多いと思います。 そんな、誰もが関わりたくないような悪臭漂う現場に、ボランティアの方たちは、猫の命を救いたい一心で入り、地域の理解を得ながら解決に向けて粘り強く事を進めていきます。その際、病気にかかった猫の治療代や不妊・去勢手術の費用はボランティア団体が出します。そして、たとえ１匹でも殺処分にならないよう、飼い主を探し、譲渡会も行ってくださっています。佐久市が行っている不妊・去勢手術費への補助事業は、ボランティアの皆さんの活動の支えにもなっています。また、飼い主がいても費用を負担できない人が多く、ボランティア団体が肩代わりすることが少なくありません。このことが、ボランティア団体が存続していくための大きな課題となっている現状です。 そこで、市は、献身的に活動してくださっているボランティアの方たちとどのように連携し、協働して地域猫活動をやっているのかお聞きします。また、地域猫活動については地域によって温度差があり、批判的な考えを持つ住民もいることも事実です。地域住民の理解を得るためにどのような対応をしているのかお聞きします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 多頭飼育現場における対応についてお答えいたします。 市において、猫に関する相談を受けた場合には、現場の状況を詳細に把握し、原因者等へ猫の生態や飼育方法等の説明及び適切な管理について指導を行っております。近年の相談案件は、不妊・去勢手術をせずに室外で飼育していたところ、猫が子どもを産み、その子猫だった猫が成長し更に子猫を産み、多頭数となってしまい飼育や管理ができなくなり、市やボランティア団体等へ相談される方が多く見受けられます。 このような多頭飼育現場の場合は、猫を不要なものと排除するのではなく、寿命を全うするまで地域の問題として解決を図るため、ボランティア団体の方に協力をいただき、餌付け、捕獲、不妊・去勢手術を行うとともに、地域住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら解決に向けて取り組んでおります。しかし、地域住民の皆様の中には、地域の問題として解決を図ることにすぐに理解をいただけない方もおり、ボランティア団体や保健所等と連携し、幾度となく説明するなど、解決を図っているところでございます。 このような状況から、平成28年度より佐久保健所、ボランティア団体及び市による話し合いの場を設け、多頭飼育や飼育放棄現場の対応内容や現場での対応方法の確認などについて情報を共有し、連携を図りながら問題の解決に向けて意見交換を行っております。 いずれにいたしましても、多頭飼育現場における解決を図る場合には、行政機関だけでは困難でありますことから、このような取り組みに対し地域住民の皆さんに理解が得られるよう、今後も、市広報紙サクライフ等でお願いしていくとともに、ボランティア団体や佐久保健所等と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） ここで市長にお聞きしたいと思うんですけれども、本当に良かったなと思うんですけれども、こういった活動、ガバメントクラウドファンディングは来年度も行うという答弁がありました。地域猫活動は、物すごくお金とエネルギーが要る活動であるんですけれども、やはり、持続していくことが一番大事だと思っております。今回のように、自分は活動できないけれども、寄附をすることによって応援するという人がたくさんいらっしゃったということが再確認できたんですけれども、そういう方がまだまだいらっしゃると思いますので、この活動を更に輪を広げていくために、アピールをして続けて行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ＴＮＲ活動については、今まで環境部長と議員とのお話の中で、基本的に、それぞれ全部多として受け入れる気持ちでいます。加えて、今議員のお話しになった、これを今後どうしていくかということに関して言うと、こうやって取り組んでいる自治体同士が連携をとるということができないのかと。全国において、こういった活動をしている人たち、あるいはそういった団体を作って、タレントさんでもご自身で活動している人がいらっしゃいますし、あるいは、その方が中心となってＮＰＯを作ったり、活発な活動をしていたりしています。そういう影響力の強い方々と連携をとっていくのも一つだと思いますが、行っている人同士の連携というものも考えられることではないかと思っています。 猫と社会との関係ということなんですけれども、もう一つは、飼っている方と社会との関係というものも考えていかなければいけない。そのときに、現場で確認する中においては、認知ということも見えてくるものもありますし、精神的に不安定な状況、あるいは、いささか精神的な課題をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういったもののアプローチというものは、猫という観点ではなくアプローチしていくことが必要なのではないかと思っていまして、そういった観点からすると、少し輪を広げていくことができないかなと思っていまして、そらねこ会の皆さんと意見交換をする予定だったんですけど、私が体調を崩してかなわなかったということがありまして、そういった方々とも意見交換させていただきたいと思いますので、是非、議員の近くの皆さんの声をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 市長に理解をしていただいていることをとてもうれしく思いました。私も、そらねこ会の方から相談を受けたりすることもあるんですけど、やはり、そらねこ会の方は猫だけなんです。けれども、おっしゃるとおり、飼い主の方にいろいろな問題がある場合が多くて、そういうときに相談を受けます。そして、保健師さんにつなげたり、福祉課につなげたり、いろいろなことをさせていただいているんですが、まさに社会問題であると感じます。 ボランティアの方の印象に残った言葉があるので紹介します。「何で猫のことでそんなに一生懸命になるのと言う人がいるけれど、一番底辺にいる弱い動物たちの命を大事にしない社会では、いつまでたっても子どもや女性、お年寄りなど弱い立場の人への暴力や虐待はなくならない。だから、私たちは猫の命を守ることで、少しでも地域や社会を変えていきたいと思っている」。この言葉に、本当に共感を覚えました。 猫の問題は、市長がおっしゃったように、今や大きな社会問題になっております。みんなで本当にサポートしていくべき問題だと思います。今後も、佐久市としてこの活動を後退させることなく続けていってほしいと思います。 次に、３項目めの介護についてです。 最初に、介護の人材不足についてお聞きします。 このほど、公益財団法人介護労働安定センターが行った調査で、長野県内で働く介護職員の2017年度の離職率は、前年度から3.4ポイント増加し15.1％になったことがわかりました。また、介護サービスを提供している事業所のうち、およそ６割が人手不足を感じているとのことです。介護の担い手不足についての詳しい状況は、今年６月議会の
小林歳春議員の一般質問への答弁にありましたので、ここでは、その際に話があった介護人材確保・定着に関するアンケート調査の結果について、主にどのようなものか、そして、アンケート結果を今後の施策にどのように反映させていくのかお聞きします。 また、今年、私たち公明党議員が行った全国100万人アンケート調査で、介護の現場での外国人の雇用について意見を聞いたところ、佐久市では、514人の回答者の中で、「言葉が通じれば賛成」と答えた人が最も多かったです。賛成と答えた人を加えると、514人中442人、約86％の人が外国人の雇用を肯定的に捉えていました。そこで、市内介護保険施設や介護サービス事業所での外国人の雇用状況と雇用に関する課題や今後の市の取り組みについてお聞きします。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） はじめに、介護人材確保・定着に関するアンケート調査についてでございますが、市では、本年６月18日から７月２日までの間、佐久市・小諸市内の各介護事業所170事業所に対し、介護人材確保・定着の実態を把握するためのアンケート調査を実施し、108の事業者からご回答をいただきました。回収率は63.5％となります。 主なアンケート結果の内容を申し上げますと、「介護従事者は充足していますか」の問いでは、事業者の約60％が「従事者が不足している」と回答がありました。「退職された理由は何ですか」の問いでは、「業務内容が思っていた以上にきつく、精神的・体力的に続けられないことを理由に離職した職員がいた」と回答された事業者が約20％、「給与面など好条件で募集をしている事業所への転職」と回答された事業者が約19％ございました。「募集・採用において課題・問題と感じていることは何ですか」の問いでは、事業者の約60％が「募集しても応募者が集まらない」と回答しております。また、「今後どのように介護職員の確保・定着に対応しようとしていますか」の問いでは、「休暇のとりやすい職場環境の充実」が15％、「定年まで安定して働けるための長期継続的な雇用の確保」が13.7％、「介護労働環境の改善、介護業務量の軽減」が13.0％という結果でありました。 市としましては、このアンケート調査の結果を各介護事業所の皆さんと情報を共有し、介護人材確保・定着に向けた取り組みができるよう、国や県等の関係機関と連携し、介護サービス従事者に対する相談体制整備などの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、外国人の雇用についてのうち、雇用状況と課題につきまして私からお答えいたします。 市内の介護保険施設や介護サービス事業所の雇用状況については、現在、市内３事業所におきまして７名の雇用がされているとお聞きしておりますが、全ての事業所等の正確な人数につきましては把握しておりません。 また、外国人の雇用に関する事業所の課題としましては、アンケートの結果から、外国人労働者を教育する指導者の不足、生活する居住の支援のほか、文化の違いから様々な問題が危惧されるといった課題が挙げられております。 私からは以上でございます。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私から、外国人の雇用についてのご質問のうち、今後の外国人の雇用に対する市の取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。少々長い答弁になりますけれども、お聞き取りいただきたいと思います。 佐久市の市内従事者の分野別割合の推移を見ますと、医療・福祉産業の従業者数の伸びが顕著であり、また上位を占めるようになってきております。このような情勢を踏まえると、医療・福祉は、市の地方創生の実現に当たり、特に注力すべき分野であると考えています。近年の本市の雇用状況を見ますと、求人倍率は依然として高止まりをしておりますが、これは、医療・福祉産業において特に顕著となっています。安心に暮らしていくためには、生活基盤であるこれらの分野を支える観点からも、幅広い担い手の確保が喫緊の課題となっています。 しかし、厚生労働省の調査において、７年後の2025年度には、長野県内の介護人材の需要に対し、供給が85％程度と推計されています。人材確保に当たっては、これまでと同様では対応できない状況となっており、子育て終了世代、リタイア世代、更には外国人材の活用も積極的に取り入れていく必要があると考えています。 これらを踏まえ、現在地方創生の取り組みとして実施している保健医療の国際展開プログラム、保健・医療のつばさ事業がございますが、これに加えまして、新たな事業として、現在国が進めているアジア健康構想の枠組みを活用した福祉・介護のつばさ事業を展開することといたしました。これにより、市域はもとより、国際的な健康と医療・福祉の未来に貢献していくとともに、佐久市の健康長寿ブランドをより強固なものにしてまいりたいと考えております。 国が進めているアジア健康構想とは、今後我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが確実視されているアジア諸国に対し、関係国がウィンウィンの関係で構築し、アジアの持続的な成長を創造する構想です。事業展開といたしまして、外国人技能実習生の積極的な受入れ・育成により、本市の介護現場の活性化と、アジアに必要な介護人材の育成を図ります。また一方で、本市の介護事業者の国際展開によりまして、現地でまだ成熟していない介護産業の振興とともに、実習生の帰国後の受け皿の創出と両立していこうとするものでございます。 外国人材の受入れに当たっては、制度改正や国際交渉など、国レベルの課題への対応を国に要望しつつ、市町村レベルで対応すべき課題を解決していかなければなりません。本事業については、内閣官房や近隣市町村、介護事業者などとも意見交換を進めていますが、その中で浮き彫りになってきた課題といたしましては、受け入れる本市においては、言語教育、生活支援が課題となっています。さらには、送り出すほうにおいては、人材確保、事前教育などが挙げられます。これらに対応するために、幅広い機関の主体的な参画や綿密な連携が必要であり、本事業の推進体制の構築が特に重要と考えております。 佐久市では、既に、保健・医療のつばさ事業の推進機関として、医療・福祉やものづくりの産業界、大学などの学識機関、地域の保健福祉団体、国・県の行政などからなります健康長寿プロジェクト推進会議が産学官連携の下で運営され、基盤が形成されております。本会議において、福祉・介護のつばさ事業の展開について協議したところ、総意によって本事業の推進を図ることが確認されました。これを受け、現在、先ほど答弁をいたしました介護事業者からのアンケート調査や機会を捉えたヒアリングなどにより、将来の事業経営の動向確認に着手しておりますし、今後は、介護事業経営者からなる協議会組織の立ち上げや、広く商工業者まで含めた外国人人材の生活支援の手法などについて検討してまいりたいと考えています。 本市の健康長寿ブランドをより確固たるものとするとともに、市域のみならず、全ての人々の健康と医療・福祉の未来に貢献するため、保健・医療のつばさと福祉・介護のつばさの両翼により、一層の地方創生につなげてまいりたいと考えています。 これまで健康長寿プロジェクト推進会議で保健・医療のつばさというのをアジアでやっていましたよね。保健活動を、タイに行って、向こうで実践しましょうと。なんで佐久市が健康長寿になったか、その理由を含めてタイでやっていきましょう。タイは高齢化を迎えますので、佐久市がやったことを１つのお手本に向こうで実現していきましょう。これが保健・医療のつばさということになるんですけれども、両翼ですから、もう一つのものが、今回新しく組み込まれた福祉・介護のつばさ。福祉・介護という形の中で人材を受け入れて、こちらでトレーニングをしてもらって、そしてアジアの諸国に帰ってもらう。人が来る、こちらからまたお戻しする。この対象は、福祉と介護を行っていくと。そんなことで、両翼で私たちの健康長寿プロジェクト推進会議としては進めていこう、２つの翼になりましたということを答弁としてお話し申し上げました。よろしくお願いします。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 今初めてお聞きして、びっくりしているんですけれども、今日の朝のニュースで、介護福祉養成学校の入学者が全国で定員の44.2％で満たない一方で、６人に１人が外国人留学生になったとありました。けれども、いずれは母国に帰ることもあるので、やはり、日本人の若者が魅力を感じてくれる職業にしていかなければいけないという専門家の指摘もやっておりましたけれど、この事業で、アジアの方にも刺激を受けて、日本人の若い人たちも介護とか福祉は魅力ある仕事なんだ、やりがいがあるんだと思ってもらえるようなプロジェクトになればいいと、今日、今初めて聞きましたのでまとまりませんが、そういう感想を持ちました。 次に、地域包括ケアシステムについてお聞きします。 公明党が行ったアンケート調査では、「地域包括ケアシステムのことをご存じですか」という問いに、「聞いたことがない」が36.1％、「言葉は聞いているが中身はわからない」が43.5％で、合わせて約８割の人が余り理解していないという答えが返ってきたんです。そこで、理解を得るためにどういうことをされているのかお聞きします。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 地域包括ケアシステムについて市民の理解を進めるための取り組みについてお答えいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されております。このような状況の中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが包括的・継続的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要な行政課題となっております。 市では、この地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、５つの
地域包括支援センターごとの生活圏域を中心に推進しております。その１つに、包括支援センターを中心とした地域包括ケア協議会がございます。この協議会には、その地域の医師や歯科医師、薬剤師、警察や消防、さらには、郵便局やタクシー会社、介護事業所、区長さんや民生児童委員さん等、多くの地域の皆さんにご参加をいただき、地域ごとの強みや弱みを把握する中で、地域の課題解決に向けた協議がされております。一例を申し上げますと、地域の見守り体制の構築、「声掛けを通して気付きの大切さを体感する」をテーマとして、認知症を理解し、徘回の模擬訓練の計画、高齢者の居場所などの話し合いがされた地域もございました。 このほかに、市民の皆様の理解を深めるために、昨年から、各地区の区長会に担当職員が出席し、地域包括ケアシステムの構築・推進についてご説明をさせていただいております。この説明の中において、区長の皆様に向け、いつまでも元気で暮らすための生活支援・介護予防の場である老人クラブ、お達者応援団育成塾、ボランティア団体等がより活性化し、地域の中でのつながりや支え合いを深めることが地域包括ケアシステムの推進の重要な一つであることを伝えております。また、地域で高齢者の支援をしていただいております民生児童委員の皆様の研修の場においても、地域づくりの視点から、地域の方々のニーズに応じて、切れ目なく、継続的に適切なサービスが提供される仕組みづくりについてご説明し、地域での取り組みを考えていただく機会としております。 また、市民の皆様に対しましては、ご自分が老いに向き合い、高齢期の生活を考えることを目的とした老い支度講座や、認知症の方の理解を深める普及啓発事業として認知症サポーター養成講座を、各地区公会場等において開催しております。これらの講座において、ご自身の人生を豊かに過ごすため、社会参加できる場所や機会を作り、介護予防に取り組む姿勢の重要性もお伝えしております。 今後間もなく訪れる2025年に向け、支える側と支えられる側に分かれるのではなく、地域の全ての住民が我が事として役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できるよう、地域包括ケアシステムを更に推進するとともに、引き続き、その周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 公明党のアンケート調査では、４人に１人の方がケアマネさんに対してやや不満という答えをされています。ケアマネさんと利用者の関係を良好に保つための取り組みについてお聞きします。
○副議長（江本信彦） 工藤部長。
◎福祉部長（工藤享良）
介護支援専門員、ケアマネジャーのスキルアップについてのご質問にお答えいたします。
介護支援専門員は、利用者の相談や心身の状況に応じながら、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスが適切に受けられるよう、本人や家族の意向を確認しながらケアプランの点検、作成を行い、市や介護サービス事業者、施設との連絡調整を行っております。
○副議長（江本信彦） 和嶋議員の質問は以上で終結いたしました。（拍手）
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△高柳博行議員
○副議長（江本信彦） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 冒頭に、この度の北海道の地震、また、関西地域をじゅうりんした台風21号によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申しますとともに、被災された皆様方にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお願い申し上げます。 さて、今回私の質問は５つでございます。 大項目１といたしまして、長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果について、２といたしまして、生活困窮者自立支援事業の現状と課題について、３といたしまして、子育て世代の生活困窮者に対する就労支援について、４といたしまして、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」を取り巻くインフラ整備について、５といたしまして、虚空蔵山の魅力の掘り起こしとＰＲについてです。明確なご答弁をお願いいたします。 ここからは以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 大項目１、長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果についてお尋ねいたします。 まず、調査の概要について触れさせていただきます。 長野県では、子ども・子育て支援、次世代育成支援のため、子どもと子育て家庭の生活状況に関する長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査を平成29年８月10日から９月25日までの間、対象は小学校１年生、５年生、中学校２年生、高校２年生の子どもとその保護者１万2000世帯を対象に、住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により調査書を配布、回収したものをデータ化したものでございます。 調査内容は、保護者向けといたしまして、居住地区、世帯の状況、就労状況、家計の状況、子育て・教育に関わること、公的支援施策に関わることなど８項目でございます。子ども向けといたしまして、将来のこと、生活や友人関係のこと、心身の状態、悩み相談など10項目に及ぶものでございます。有効回答数は保護者が3,589人、29.9％、子どもは2,366人、26.3％でございます。その中で、佐久地域は308名の回答があり、地域に占める割合は8.6％とのことでございました。そのうち、生活困難家庭として、生活困窮家庭と周辺家庭がクローズアップされてきました。生活困窮家庭が9.4％、周辺家庭が16.2％、合計いたしますと25.6％の家庭が生活困難家庭ということで、結構多くの数字があるのではないかと思います。一般家庭は61.7％で、判別不可のものに関しては12.7％ということでございました。 生活困窮家庭、周辺家庭の認識でございますが、３つの設問がございまして、それに答えていただいた内容ということでございます。①といたしまして、可処分所得が一定額以下ということで、１人世帯ですと120万円未満、２人世帯ですと175万円未満、３人世帯で210万円未満、②の設問といたしまして、公共料金、家賃、食品・衣類の購入に当たり、経済的な理由で払えなかった、または買えなかったということが１つ以上あった場合、③といたしまして、子どもを行楽に連れて行くことができない、お小遣いを渡すことができない、そのほか15の項目のうち、経済的な理由でできないということが３つ以上該当した場合ということです。生活困窮家庭は、今の１から３の設問の中で２つ以上該当している場合が生活困窮家庭ということになりまして、周辺家庭というのは、１つが該当している場合でございます。一般家庭は該当がなしということになっております。 以上の実態を踏まえまして、幾つかのアンケートの中で、佐久地域の中で数値が突出したものについて、市としてどのような対応をとられているかお尋ねいたします。 中項目１といたしまして、教育・子育ての費用負担感の項目から、学校指定の制服、靴、かばんについて、多くの保護者が感じているということでございますが、学校ごとの入札を行い、制服を一括発注するなどして保護者の経済負担を軽減できないかお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果についてのご質問に順次お答え申し上げます。 学校指定の制服、靴、学用品等についてですが、制服や上履きにの購入ついて現状を申し上げますと、制服を指定する中学校では、各校から地元の衣料品店に発注を行っております。制服や学用品の購入につきましては、できるだけ保護者負担の軽減を図るべきと考える一方、こうした地域と学校との支え合いで成り立っている現状もございますので、購入の方法の在り方については、慎重に研究していく必要があると考えております。 なお、小中学校へ入学する際の制服等の購入費は保護者の負担が大きいと考えておりますことから、市教育委員会では、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し行っております就学援助費において、入学の際の保護者負担の軽減を図っております。新入学児童等学用品費等の支給につきましては、平成29年度より、新小学１年生は従来の２万470円から４万600円、新中学１年生は２万3550円から４万7400円にそれぞれ増額しております。また、支給時期は、入学に間に合うように、入学するその年の２月までに支給を行ってまいります。 なお、在校生につきましても同様に、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対しても、学用品費等の学校教育に必要な費用の一部を援助しております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。地元の活性化ということで、多くの学校が地元とのお付き合いを大切にしていらっしゃるということでご答弁いただきました。そのほか、いろいろ学習支援の費用も出していただいているということでございます。 昨年11月29日付けで、公立中学校における制服の取引実態に関する調査ということで、公正取引委員会から報告がなされております。それによりますと、学校と制服メーカー及び販売店等の調査結果について、こちらは３つほど出ておりまして、制服メーカーを指定している学校は、制服メーカーの見直しをしていないケースが多く、制服メーカーを指定する理由が不明のまま指定し続けている事例も一部見られたということであります。また、２番として、指定販売店の変動は余り見られていない。３項目として、販売メーカー、また販売店を指定するために入札を行っている事例も一部見られてるということが報告されております。制服の販売価格については、学校側が制服の販売価格の決定に関与する場合の平均価格は、関与しないより安い方向にあるということで見解が出ているようでございます。 公正取引委員会の見解を大まかにまとめますと、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処し、公正な取引の確保をしていくという見解が出されているようでございます。競争が促進されて、保護者が安価で良質な制服を購入することを望みますが、全体の利益を考えていくということでいきますと、今の地域の活性化の問題も考えなくてはいけないのかというところはあるのではないかと思いますが、とにかく、学校への指導というものはしっかりしていっていただきたいと思います。公取委がここまで回答を出しているということは、やはり、ある程度時間がたつと、こういう問題というのはどんどん進んできて、問題点が発覚をしてくるのではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 中項目２といたしまして、就学援助制度を利用していない理由として、制度を知らなかったというアンケート結果が出ていますが、市ではどのように就学援助制度を周知徹底しておられますか。お尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 就学援助制度の周知についてお答えいたします。 先ほど申し上げました就学前の支給については、市広報紙サクライフ、生活便利帳及び公式ホームページへの掲載、そして、小学校来入児保護者会での紹介及び佐久市内の保育園、幼稚園を通しての周知文の配布を行っております。また、在校生に対しましては、毎年４月に全家庭へ周知文を配布したり、学校の家庭訪問の際に案内をしたりしております。現在、保護者から佐久市教育委員会へは、就学援助制度を知らなかったという声は上がっておりませんが、引き続き周知徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 周知の徹底につきましては、ほぼ理解ができました。 １件注文をさせていただきたいのですが、ホームページに就学援助制度の件について掲載されておるのですけれども、トップページから入ってくるとちょっと探しにくいということがあるのではないかと思います。そこに出ている内容につきましては、Ｑ＆Ａも出ていまして、わかりやすい内容となっておりますので、ホームページの入り口だけわかるような形にしていただければよろしいのではないかと思います。それで、更なる情報の共有化をお願い申し上げて、次に進みたいと思います。 中項目３でございます。 生活実態調査において、フードバンクによる食料支援について全く知らなかった困窮家庭が多いようでございます。フードバンクによる食料支援について、市としてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） フードバンクによる食料支援制度についてのご質問にお答えいたします。 フードバンク事業に対する市の取組状況ですが、長野県内のフードバンク事業は、長野市にございますＮＰＯ法人フードバンク信州が、各自治体や社会福祉協議会と連携する中で事業を展開しております。昨年度、佐久市民の申込者数は37名で、計223回の食料支援を行っていただきました。フードバンク利用の申込みは、福祉課や生活就労支援センターまいさぽ佐久に相談に訪れた方の生活状態をお聞きする中で、必要に応じ対応しているところでございますが、定期的な収入のない方、失業等で収入が減り食料品を買うお金がない方が多くを占めていました。 次に、周知の状況ですが、フードバンク利用の周知については、主に、福祉課や生活就労支援センターまいさぽ佐久で行っているところですが、これに関連しまして、フードドライブ活動を通じての周知を行っております。昨年度は、市社会福祉協議会主催の佐久ふれあい広場や佐久市農業祭にフードドライブブースを設け、市民の皆様に各ご家庭で余分になった食品のご提供をいただくとともに、フードバンク事業の情報の提供をしたところです。本年度におきましても、昨年同様に、佐久ふれあい広場や佐久市農業祭の会場にフードドライブブースを設け、併せてフードバンクの周知もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 フードバンクは、品質に問題がないもので市場での流通が難しい食品を困窮者に提供していくという流れなんですけれども、売れ残りや期限が過ぎた食品は、現在、日本の食品ロスとして考えると約650万トンあると言われています。家庭の食品ロスがそのうち50％ぐらいを占めるということになっておりまして、お米の消費量が約850万トンですので、比較すると非常に大きなロスが出ているのではないかということに気が付きます。 今部長からご説明がありましたように、県内ではフードバンク信州が活動しておりまして、長野と松本、上田、飯田に拠点があるということでございます。残念ながら、佐久にはまだないということです。先ほどのお話の中で、フードバンクはまだないのですけれども、フードドライブが、ふれあい広場とか農業祭で行われているということで、この辺をもう少し市民の方々に周知を徹底していただきたいと思います。 先般、長野でフードドライブがありまして、これはＮＰＯホットライン信州さんと共催で、長野市環境部生活環境課の皆さんがお見えになっていらっしゃいました。２時間半ぐらいの時間でございましたけれども、市民の皆様も、たくさんロスした食品をお持ちいただきまして、1,815点の支援物資が集まりました。市の職員の方にお聞きしましたところ、市の広報などにフードドライブのご案内をしておりまして、それが市民に周知徹底されているので、意外と多くの食品が集まったということをおっしゃっていました。 佐久でも、せっかく、今、ふれあい広場とか農業祭もやっておりますので、これは広報紙に載っているのかどうかわからないのですけれども、載っていないのであれば、是非広報紙に載せて、多くの市民の方に知っていただくような方向でお願いいたします。佐久市にも子ども食堂を経営しているようなところもございますので、そういうところとも是非タイアップをしていただきたいと思っております。 アンケート調査をすると、いろいろな問題がクローズアップされてまいります。以上のことから、今後佐久市でも独自のアンケート調査をしていただいて、困窮生活で苦しんでいるような方の実態というものを把握して、それに対してサポートをしっかりとしていただきたいと思います。 続きまして、大項目２でございます。生活困窮者自立支援事業の現状と課題についてでございます。 平成30年度新規事業として、生活困窮世帯への家計管理意欲を引き出す事業として、家計相談支援事業として予算が118万円ついておりました。それと、学習支援事業としまして114万円が予算化をされておりました。その進捗状況がどのようになっているかお尋ねいたします。そして、家計相談支援事業の実施方法、参加人員、周知方法についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 家計相談支援事業の実施状況と課題につきましての質問にお答えいたします。 家計相談支援事業は、今年度から事業化しました新規事業であり、市社会福祉協議会に業務委託をして実施しております。事業内容は、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える方からの相談に応じ、相談者とともに、家計の状況を明らかにして、生活再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言、指導等を行うこととしております。 利用状況につきましては、生活就労支援センターまいさぽ佐久への相談者や、市社会福祉協議会の緊急小口の貸付相談者に対し本事業の利用を紹介いたしましたが、通帳を見られたくない、借金を知られたくない、家族関係を知られたくないなど、家庭への介入に抵抗を感じる方が多く、今年度は、現在まで利用者がいない状況です。あわせて、周知方法につきましては、市社会福祉協議会の広報紙やホームページ、また、市社会福祉協議会と生活就労支援センターまいさぽ佐久とが連携を図り、各相談窓口に来所した相談者に、その都度本事業の概要説明を行い、利用を促しているところです。 課題としましては、家計相談支援事業の対象となる家庭は相当数いらっしゃるかと思われますので、利用を促進するための周知策がより必要と感じております。ご自身の家計状況を正しく理解し、把握することが、ご家庭の自立につながることでもありますので、その周知方法につきまして工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 実績が今のところゼロということでございますが、やはり、通帳を見せたくないとか、借金がどのぐらいあるか知られたくないということですけれども、そうは言うものの、非常に困っていらっしゃる方というのはいるので、今後の課題として、どんな形でそういう人たちのフォローをしていくかというのを、現状でお考えがございましたらお聞かせください。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ただいまの答弁でも申し上げましたけれども、ご家庭の家計に入っていく事業でございますので、ご抵抗をされるご家庭の方も大変多い状況です。目的をきちんと丁寧に説明する中で、この事業を有効に活用していただくことで家計の自立につなげるようなところについて、市の福祉課としてもそうですし、関係する社会福祉協議会とかまいさぽ佐久と連携しながら、利用の促進に努めていきたいと思います。 以上です。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 新規事業ですので、いろいろ課題があろうかと思いますが、その課題を一つひとつ着実にクリアしていくことが大切ではないかと思います。 生活困窮者は、どちらかというと社会とのつながりが絶たれておりまして、お一人で悩んでいるようなケースがあるのではないかと思います。対象者の把握に関しては、税の滞納とか国保の滞納、そのようなものを見て、もちろん、ご本人の了承をとらないと、まいさぽなり社会福祉協議会へ行って相談をするというようなことは言えないと思いますが、その辺のところをしっかりチェックをしていただきたいと思います。対象者のいる場所に赴いて、指導してあげなくてはいけないのではないかと思っております。本市にははじめての取り組みです。今後きめ細やかな対応をお願い申し上げまして、中項目の２に進みます。 中項目２として、学習支援事業について、実施方法、参加人員、周知方法についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 学習支援事業の実施状況と課題についてのご質問にお答えいたします。 学習支援事業につきましても今年度からの新規事業であり、長野県シルバー人材センター連合会と労働者派遣基本契約を締結いたしまして、教職員ＯＢである登録会員を学習支援員として各ご家庭に派遣し、実施をしております。本事業は、貧困の連鎖を防止することを目的としており、生活保護世帯を含む生活困窮者世帯の小学４年生から中学３年生までの児童生徒を対象としまして、基礎学力向上のための学習支援や高等学校等への進学支援に加え、その保護者に対する養育相談支援も行い、これらを通じて、子どもの将来の自立に向けたきめ細やかで包括的な支援を行うこととしております。 現在の支援状況につきましては、教職員ＯＢの学習支援員３名を３家庭に派遣し、週１回、２時間程度、保護者同席の下、学校での勉強の復習や宿題等を中心に、家庭での学習習慣が身につく支援を行っております。なお、実施に当たりましては、教育委員会や児童生徒が在学する小中学校と連携を密にして、各児童生徒や家庭の実情を配慮した、きめ細やかで丁寧な支援を行っているところです。 次に、周知方法でございますが、生活保護家庭の場合は、支援が必要と思われるご家庭の保護者、児童生徒に対して、また、生活困窮家庭であれば、生活就労支援センターまいさぽ佐久に相談に見えた方に呼びかけを行い、参加を促しております。 事業開始後間もないこともあり、現在のところ大きな課題は上がってきておりませんが、今後、参加人数の増加によりましては教職員ＯＢの学習支援員不足が懸念されておりますので、関係機関等と連携して人材の確保に努めることが必要と感じております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 こちらも新規事業でございますので、これからではないかと思うんですが、それにしても、今３家庭ということですから、人数とすると、非常に少ない人数ではないかと思います。こういう教育を受けるような困窮家庭から反対に察すると、本当にわずかな人だと思いますけれども、この辺のところを市としてどんな形でやっていくのか。待っていても、まいさぽに来てくれた方にご説明するというだけでは進展していかないと思うんです。やはり、教育の問題というのは、負の連鎖を断ち切る唯一の手段だと思いますので、その辺のところをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、今後の課題みたいなものは、何か、部長のほうでこのようなことをすれば人数が増えるというのがありましたらお聞かせ願いたいのですが。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 新規事業として学習支援事業を今年度から開始して、まだ３家庭という状況でございますけれども、事業の内容がそのご家庭にとりましては大変繊細な事柄でもございますので、市側から一方的にそういう事業に参加というお話をさせていただくのもなかなか難しいことと思っております。それぞれ納得をしていただいてこの事業に参加をしていただくところが一番大事なのかと思っております。せっかくの事業ですので、多くの方に利用していただければと思います。 以上です。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） これも今年初めての事業ですが、来年に向けまして、課題等を時間をかけて考えていただきたいと思います。一人でも多くの困窮家庭の子どもさんに参加をしていただきたいと思います。学習支援はもちろんのこと、子どもたちに対して、適切な生活相談とか、悩み相談、進学相談、情熱を持って接していただきたいと思います。とにかく、先ほど申し上げましたが、負の連鎖を断ち切るのは、教育というのが唯一の手段だと思いますので、是非お願いします。来期の予算も、できましたら増額の希望をいたしますので、よろしくご検討をしてください。 では、次に進みます。 大項目３といたしまして、子育て世代の生活困窮者に対する就労支援についてでございます。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 子育て世代の生活困窮者に対する就労支援についてのご質問にお答えいたします。 先ほど高柳議員もお話がございましたが、長野県が昨年８月から９月にかけて実施し、本年３月に公表された子どもと子育て家庭の生活実態調査では、同調査で定義をしている生活困窮家庭の割合は9.3％と報告されています。子育て世帯の保護者に限らず、就職希望者に対する就労支援は、ハローワークなどの関係機関がそれぞれ実施をしているところですが、現在、市福祉部が行っております就労支援策につきまして、３点ご答弁申し上げます。 市福祉部では、ひとり親家庭及び生活保護家庭等生活困窮者を対象といたしまして、ハローワーク佐久、また、生活就労支援センターまいさぽ佐久、市社会福祉協議会などの関係機関と協力し、就労支援を行っております。 １点目としましては、心身の状態から就労が可能な方に対しては、ハローワークと市が連携をしたチーム支援を行う生活保護受給者等就労自立支援事業、２点目といたしまして、就労に向けて一定の支援が必要な方に対しては、生活就労支援センターまいさぽ佐久が中心となり、就労に関する相談、助言、ハローワークへの同行支援を行う自立相談支援事業、３点目といたしまして、就労に向け準備が必要な方に対しては、就労準備支援事業により、就労に向け日常生活習慣の改善等の支援を行っております。 いずれにいたしましても、子育て世代の生活困窮者に対する就労支援は、市行政の福祉部門だけでなく、ハローワークなど労働部門の機関とが連携を密にして取り組むことが必要です。今後も、生活に課題を抱え、相談に来庁する方々に対しまして丁寧に相談に乗り、就労等支援を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 大体理解できました。ハローワークとかまいさぽ、社会福祉協議会、それぞれご家庭に合った形のところに就職の紹介をするというお話だったと思います。子どもさんには罪のないことで、保護者が何らかの理由で就労ができなかったり、就労していても所得がなかったり、また、借金を抱えたり、困窮家庭においては様々な理由があるわけでございますが、きめ細かな対応を引き続きしていっていただきたいと思います。 厚生労働省の支援資料に、先ほど部長が申されたのと大体同じようなことだと思うんですが、「きちんと・みんなで・ずっと・つながる・つくる」、そのような表記がされております。「きちんと」というのは、丁寧な相談支援で、信頼関係を作っていく。また、「みんなで」というのは、相談支援員と就労支援のチームワークによる支援です。「ずっと」というのは、アウトリーチによる派遣、行ってみて、いろいろな心配事があったら相談に乗ってやる、支援の継続をしていく。「つながる・つくる」というのは、関係機関のネットワークの構築でございます。企業との関係づくり、そのようなものになってくると思います。 生活困窮者の就労支援の相談員の皆様には、非常に重荷がかかっている仕事だと思いますが、その皆様の双肩にかかっておりますので、市としても強力なバックアップ体制を作っていただきたいと思います。 次に、移ります。 大項目４といたしまして、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」を取り巻くインフラの整備についてお尋ねいたします。 佐久南インターチェンジから八千穂高原インターチェンジの14.6キロメートルが４月28日に開通して、最近は交通量が大幅に増えてきました。それに連れて、道路を取り巻く環境も日々変化をしているということでございます。地元住民の方から、最近、大型車はもちろんのこと、特殊車両の出入りも以前と比べて非常に多くなってきたということでございます。 こちらにボードがございますので見ていただきたいんですが（巻末資料20）、これはインターの入口、出口のところでございます。こちらの手間のほうにヘルシーテラス佐久南があるわけなんですけれども、この道路が大体２メートル70センチの幅でございまして、野沢方面から結構大きな車が来ると、右折ラインが横断歩道から３メートルぐらいしか下がっていなかったのですけれども、今は大体６メートル下げていただいて、比較的スムーズに、交通の渋滞がなくいっているんですけれども、見ていますと、時々このような特殊車両が出入りしておりまして、このような車に至りましては、車幅が２メートル70センチぐらいあって、道路とほとんど同じぐらいの車幅ということらしいです。特に、雪が降ったりしますと路肩のところに雪が降り積もって道が狭くなりますので、ちょっと事故のリスクが高くなってくるのではないかと思っております。 また、この道の駅の入口表示板なんですけれども、ここにも置いてあって、ここにも置いて、この手前のところにも置いてあるんですけど、左のほうへ曲がっていって第３駐車場に入ってしまう人が、２時間ぐらい見ていて２台ぐらいありました。それとか、こちらのほうに出口があり「ＯＵＴ」と書いてあるんですけれども、こっちから入ってくるような車もありましたので、このところはちょっと注意をしなければいけないと思うんです。 そこで、中項目１といたしまして、市道25－123号線の拡幅と入口表示の明確化についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 市道25－123号線進入道路の拡幅と入口表示の明確化についてのご質問にお答えいたします。 ヘルシーテラス佐久南周辺の道路計画を始めとする造成計画に当たりましては、中部横断自動車道、国道142号等の将来交通量を勘案する中、開発許可基準を定めております都市計画法施行令に基づき設計を行ったものでございます。加えまして、国の社会資本整備総合交付金などの国庫補助金を活用しましたことから、道路構造令に準拠し設計をしたところでございます。 市道25－123号線の幅員につきましては、ご答弁申し上げました各種基準のみならず、道路法第95条の２第１項に基づき、長野県公安委員会との協議によりまして最終的に決定をしてまいりました。長野県公安委員会との協議におきましては、進入道路幅を必要最小限に抑え、歩行者の通過距離を極力短くすることで歩行者の安全を確保することを第一義に指導をいただいたところでございます。 昨年度、当該道路幅が狭く、野沢・中込方面から車両の左折がしづらいとの指摘を受けまして、再度佐久警察署と協議をする中で、交差点内の停止線を下げ、交差点改良をいたしました。この進入道路の拡幅につきましては、これまでの経過、あるいは関係機関との協議の状況を踏まえ、歩行者の安全確保の観点から、拡幅につきましては現在のところ考えておらないところでございます。 なお、施設内駐車場入口表示につきましては、複数の駐車場があり、駐車場入口の看板が利用者にわかりづらいという指摘もございますので、こちらにつきましては、指定管理者と相談する中で改善をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 今、公安委員会と、道路法第95条の２に基づいてこの道路が造られているということでございますが、やはり、道路というのは、先ほども申し上げましたが、その環境というのはどんどん変わっていくのではないかと思います。来年になりますと山梨・静岡側の高速道路も開通しますので、今以上に交通量が多くなってくるのではないかと思います。当初は、このような特殊車両は余り入っていなかったと思うんですが、最近行ってみると、全長が十五、六メートル以上あるような車が結構入っているのに驚きを感じます。今、早急には工事ができないとは思いますけれども、ここら辺の道幅も非常に空いております。ここら辺を通る人は余り見かけないような気がするんですけれども、これは希望なんですけれども、歩道をこんなにとる必要もないので、この辺のところを将来的に若干削ってもらって、路肩を下げてもらって道路幅を広くするという形を希望したいと思います。こちらの辺のところが意外と幅が広いので、ゆったりとしておって、これは出る部分なのでそんなに問題はないんですが、こちらの入ってくる部分で意外と事故が発生する率が高いのではないかと思います。入口のほうはいろいろ工夫をしてくださるというお話でございますので、よろしくお願いいたします。 では、中項目２に進ませていただきます。 道路法に基づく車両制限値として、大型車両の一般制限値が、幅が2.5メートル、長さが12メートル、高さ3.8メートル、重さ総量が20トン、最小回転半径が12メートルとなっております。先ほども申し上げましたが、最近は、このような特殊車両が駐車されるのが散見されております。 図を見ていただきたいんですが、こういう特殊車両なんですが、通常、右にハンドルを切って出て行かなくてはいけないんですけれども、車両が長いせいで右に切れないとドライバーさんがおっしゃっていたそうです。どうやって出て行くかというと、こちらの左のほうにハンドルを切りまして、この辺のところに、熊久保の、ちょっとした丁字路みたいなものがあるんです。この辺でＵターンして国道まで出て行くということらしいですけれども、標識は大型車左折禁止ということになっているんですけれども、左折をして国道に入って行っている例が散見されるということでございます。 中項目２といたしまして、大型車両の駐車場出口の拡幅化についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 大型車両駐車場出口の拡幅についてのご質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたけれども、ヘルシーテラス佐久南周辺の道路計画を始めとする造成計画に当たりましては、各種要件、それぞれの条件等を勘案する中、関係法令等に基づき設計を行ったところでございます。大型車両駐車場出入口の幅につきましても、道路法第95条の２に基づき、公安委員会との協議により決定したものでございまして、このことから、大型車両駐車場出口の拡幅は現在のところ考えておりません。 しかしながら、当該施設利用者並びに市道を利用されている皆様の安全確保は極めて重要であると考えております。こちらについては、出入りに関する注意喚起等を再度図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 先ほども申し上げましたが、平成31年、来年になりますと山梨から静岡側が開通して、非常に交通量が増えるということになるんですけれども、造成計画に基づいて造っているということですけれども、やはり、見直していくことが大事ではないかと思っております。早急な見直しができなければ、ちょっと時間をかけていただいて、是非お願いします。 ここに出ている「大型車左折禁止」なんて書いてあるのは、ただ出ているだけで、別に守らなくてもいいのではないかという話になってしまいますね。実際に曲がって出ている車がいるわけですから。そのようなところもご考慮していただいて、長い時間をかけずに。来年あたりになると、今、佐久穂あたりでも道の駅の話が挙がっていますよね。将来的に、佐久穂の道の駅のほうが駐車するのに便利なんていうことになれば、こちらには来てくれないということになってしまいますので、是非、その辺のところも積極的に考えていただきたいと思います。 続きまして、大項目５といたしまして、虚空蔵山の魅力の掘り起こしとＰＲについてお伺いいたします。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 虚空蔵山の現状の取り組みとこれからの展望についてのご質問にお答えいたします。 虚空蔵山には、佐久平を一望できる見晴台や、四季折々の草花、四国八十八か所巡りの写し霊場などがあります。また、武田信玄ののろし台としても利用されたと言われており、古くから地域の皆様に愛され、親しまれております。現在、山頂まで手軽な散策路が整備され、岸野地区の区長さんを中心に組織されました虚空蔵山自然のみち管理委員会によりまして、周辺の草刈り、樹木の枝払い等の管理が行われ、多くの方々が訪れているところでございます。山頂には、登頂した記念として名前を記入していただく用紙が設置されており、平成29年度には年間約4,700名の方にご記入いただいております。また、虚空蔵山自然のみち管理委員会によりまして、ヘルシーテラス佐久南のオープンに合わせウォーキングコース等を紹介した虚空蔵山トレッキングガイドの作成や虚空蔵山麓のトイレ横に手洗い場の設備を設置するなどの活動をしていただいております。 市では、虚空蔵山が有する自然環境や歴史的背景、気軽なハイキングコースについて、近接するヘルシーテラス佐久南に案内看板を設けたほか、パンフレットを常備し、観光スポットとして利用促進を図っております。また、佐久平パーキングエリアに設置されている観光案内設備デジタルサイネージも利用しながら、今後とも多くの方々に訪れていただけるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 虚空蔵山の清掃に関しましては、管理委員会がありまして、いろいろ清掃してくださっているそうですが、先般虚空蔵山に登ってまいりまして、ちょっと気が付いたんですけれども、アカマツがところどころ伐採してあったわけなんですが、そのような木を切るのも虚空蔵山自然のみち管理委員会の皆さんにお任せをしていらっしゃるのでしょうか。木の伐採ということになると、安全性の問題もあります。草刈りぐらいでしたら一般の皆さんでもできるんですけど、そのようなところをお聞かせください。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のアカマツの関係でございますが、虚空蔵山でございますが、山の所有につきましては、個人の所有ということになっております。そんな関係上、個人の所有者にお願いするなどの形で処理をされているのかとは思いますが、その辺のところをお聞きしてございませんので何とも言えませんが、管理的な草刈りとか、そういったものは地元の皆さんでやられているかと思うんですが、大きな木の処分につきましては、所有者とよく話合いをしてやっているのかと感じますが、そういったことでお願いしたいと思います。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 ちょっと曖昧なご答弁だったと思いますので、その辺のところは、また後ほど確認をしていただきたいと思います。虚空蔵山の魅力の掘り起こしの最も基本的なものは、清掃していただくということでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そのほか、虚空蔵山の魅力として、３月は福寿草が咲いたり、春は桜が咲いたり、非常に花々が多うございます。また、先ほども申されましたが、八十八か所の写し霊場としても身近で巡礼ができる。これも非常に魅力があると思います。頂上からの景色というのは、とにかく絶景で、すばらしいものがあるのではないかと思います。そういうものをＤＶＤなどを作成して、道の駅「ヘルシーテラス佐久南」に置いていただきまして、県内・県外の方に見ていただいて、虚空蔵山の魅力を知っていただくというのも一つの手ではないかと思っております。道の駅「ヘルシーテラス佐久南」は、健康長寿をテーマにした道の駅ですけれども、地元の素材を使って創作料理を作るだけが健康長寿のテーマではございません。それだけですと、他の道の駅と比べても余り差別化がないということでございます。先ほどお話ししましたけれども、特別な魅力というものを構築していかなくてはいけないと思っております。 私が虚空蔵山に登ったときに、ヘルシーテラス佐久南に血圧計とかポールが意外と無造作に置いておりまして、結構測っている人がいたんですけれども、血圧計で測りまして、山へ登っておりてきましたら、血圧が20ぐらい下がって、非常に体に良い運動をしたのではないかと思いました。ポールも無造作に置いてありますので、使っていいものやら悪いものやら、貸しポールとか何とか書いてないんです。そこら辺のところもしっかりと考えていって、虚空蔵山の魅力につなげていっていただきたいと思います。 虚空蔵山は非常にすばらしい山でございます。皆さん登っていただくとおわかりになるように、佐久が盆地だということがわかります。そこに東西に北陸新幹線が走っていて、南北に中部横断自動車道が走って、一見する価値があります。また、弥生時代の西一里塚古墳とか……
○副議長（江本信彦） 議員に申し上げます。質問の要旨を要約して発言をお願いします。
◆４番（高柳博行） わかりました。 とにかく魅力のある山でございますので、しっかりと管理をしていっていただきたいと思います。 続きまして、中項目２でございますが、学校における虚空蔵山での校外活動についてお伺いいたします。
○副議長（江本信彦）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 校外活動で虚空蔵山を訪れている学校とその活動内容についてお答えいたします。 現在、市立小中学校24校のうち３校が校外活動で虚空蔵山を訪れております。３校は全て小学校であり、野沢小学校の３学年、泉小学校の１学年、岸野小学校の３学年と４年、５年、６学年のアウトドアクラブ員が、春の遠足や社会科の地域巡り学習、クラブ活動で虚空蔵山を訪れております。 虚空蔵山での具体的な活動内容でございますが、山頂から佐久平を見渡すことにより、自分たちが暮らす佐久市の広がりと集落や建物などの様子を観察したり、四季折々の草花や昆虫を観察して自然に親しんだりする活動などを行っております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 今部長からご説明もありましたが、非常に魅力のある山でございます。先ほど、大井議員からも、若者がジブリの森とかバーベキューをやったほうがいいとか、いろいろなアイデアがあると思います。また、お年寄りの方は、ポールを使って山に登るとか、いろいろ健康的なことで活用ができるのではないかと思います。虚空蔵山の魅力をヘルシーテラス佐久南とワンセットで宣伝を展開していっていただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問にかえさせていただきます。（拍手）
○副議長（江本信彦） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後３時40分まで休憩をいたします。
△休憩 午後３時２１分
△再開 午後３時４０分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関本功議員
○副議長（江本信彦） 次に、関本功議員の質問を許します。 14番、関本議員。（拍手）
◆１４番（関本功） 14番、新政ネット、関本功でございます。 一般質問最後の質問になります。皆さん方、大変お疲れだと思いますが、もうしばらくご清聴をよろしくお願いします。 それでは、９月定例会一般質問をさせていただきます。 １番目の質問としまして、豊かな暮らしを育む福祉のまちづくりについて、２番目の質問としまして、恵まれた自然環境を将来の世代に引き継ぐために、３番目の質問としまして、無居住家屋等の対策について、４番目の質問としまして、防災対策についての４項目を質問してまいります。明確なご答弁をよろしくお願いします。 壇上からは以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） では、最初に、大項目の１、豊かな暮らしを育む福祉のまちづくりについて、少子高齢化・核家族化の進展、地域住民相互のつながりの希薄化など、地域や家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域では住民相互の支え合いや助け合い、自立した生活を支援する福祉サービスや地域ぐるみの福祉活動などによって、市民が安心して暮らせる福祉コミュニティを作ることが求められております。 そこで、中項目の（１）共に支え合う人づくりについて、家庭や住み慣れた地域で互いを思いやり、尊重し合いながら安心してその人らしい生活を送ることのできるよう、障がい者や高齢者など、全ての人が分け隔てなく暮らせる社会を広め、地域住民同士の自主的な支え合いの意識を高めることが重要と考えます。 そこで、アとして、福祉の心の育成について、イとして、組織の活性化と拠点づくりについて、第三次佐久市地域福祉計画・地域福祉活動計画を市で策定しましたが、どのように取り組んでいるか伺います。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 共に支え合う人づくりにつきまして、順次お答えいたします。 はじめに、福祉の心の育成についてでございますが、これまでも、保育園の活動や各小中学校での行事、授業及び地域の公民館活動を通じて福祉の心の育成に取り組んでまいりましたが、地域福祉計画策定に併せ実施いたしました市民アンケートによりますと、若い世代を中心に、ボランティア活動や自治会活動などの地域活動に参加をしている人が少ないという結果が出ております。 このことから、今後の施策の方向としまして、１つ目を福祉学習の充実とし、将来のボランティア人材のため、小中学校での総合的な学習の時間の中で福祉について積極的に取り上げ、市民の皆さんや事業者などと協力し、児童生徒の心に相手を思いやる福祉の気持ちを育む心の教育に努めることとしています。 ２つ目は、世代間交流の促進としまして、福祉の心の一層の醸成を図るため、保育園や幼稚園、小中学校、高校で行っております地域との触れ合いの機会が更に活発になるよう、市民や市の取り組みを推進してまいります。 次に、地域活動を支える組織の活性化と拠点づくりについてでございますが、これまで、市民活動サポートセンターを拠点としました様々な市民活動団体間の連携ネットワークの形成及び各種情報の提供、市民活動団体の育成に取り組んでまいりました。同じく、市民アンケート結果では、地域活動をしていない理由として、若い世代を中心に、「地域活動に興味がない」「時間的余裕がない」「いつどこで地域活動が行われているかわからない」といった回答が多く、特に、若い世代に向けた情報発信や若い世代が興味の持てる活動内容の把握などによる、全世代に開かれた組織運営が求められておりました。 このことから、今後の施策の方向としまして、１つ目をボランティア組織の育成と充実とし、引き続き、市民活動サポートセンターや市社会福祉協議会が運営するボランティアセンターを中心として、ボランティア活動のための情報交換や様々な地域活動、助け合い活動の一層の支援を図るとともに、組織同士の連携強化に取り組んでいくこととしております。 ２つ目は、地域組織の活動支援とし、老人クラブ、地区育成会、子育てサークルなどの地域組織による地域福祉活動がより多くの地域の広がり、多くの市民の皆さんが参加できるよう、活動の一層の活性化に向けて支援を行ってまいります。 ３つ目は、地域活動の場づくりとし、誰もが気軽に地域活動に参加できるよう、地域における助け合いや交流の拠点として、地区公民館や集会所で市民が主体となって活動できる体制づくりを支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 心の触れ合いにつきましては、やはり、高齢者は子どもたちとの触れ合いが大変重要になると思います。先ほど計画のお話がありましたように、子どもたちとの触れ合いを大事にしながら進めていただきたい。それから、活動につきましては、地域単位、区単位、小学校単位で地域住民と触れ合うことが重要だと考えております。そういうことで、今後も一層の取り組みをお願いして、次の項目に入ります。 中項目（２）安心して暮らせる地域づくりについて。 就労形態の変化や核家族化の進行など、子育て環境を取り巻く変化に応じた保育支援を行い、安心して子育てができる地域づくり、障害のある人や高齢者が安心して生活できるよう、誰にも優しく、誰もが快適に暮らせるまちづくりを推進し、全ての人が住み慣れた地域で暮らせるようなまちづくりが必要ではないでしょうか。 そこで、アとして、安心して子どもを生み育てられる仕組みづくりについて、イとして、福祉サービスの利用促進について、それぞれどのように取り組んでいくのか伺います。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 安心して暮らせる地域づくりについて順次お答えいたします。 はじめに、安心して子どもを生み育てられる仕組みづくりについてでございますが、これまでも、妊娠中から出産後の育児など、母子保健全般にわたる相談支援や育児サポートを始め、一時保育、休日保育などの保護者のニーズに応じた保育及び子どもたちの居場所として、児童館の運営などの事業に取り組んでまいりました。また、児童生徒の不登校などの諸問題や保護者の子育てに関する悩みの相談窓口として、スクールメンタルアドバイザーによるコスモス相談などの実施してまいりました。 市民アンケートの結果では、子育てにおいて地域として大切なこととして、「地域の子どもへの見守りと声掛け」という回答が一番多く、次に、「子ども同士の遊べる機会の充実」となっております。また、不安や悩みを抱える子どもたちや保護者が家庭や地域で孤立することがないよう、相談体制の充実や子どもの居場所づくりなどが求められておりました。 このことから、今後の施策の方向としまして、１つ目は、安心・安全のネットワークの拡充とし、児童館などにおいて地域の子どもたちの居場所づくりを推進するとともに、安心して子育てができるよう、関係機関と連携した相談事業など、子育て支援に努めてまいります。加えて、子どもたちを犯罪被害などから守り、安全を確保するため、関係機関や団体、地域が一体となって協力し、地域全体で安全体制づくりを推進してまいります。 ２つ目は、子育てしやすい環境づくりとし、性別にとらわれることなく、男女が仕事と生活の調和を図り子育てを行えるよう意識の啓発を行うとともに、市と家庭、地域、事業者などが一体となった子育て支援体制を推進してまいります。 ３つ目は、多様化する保育ニーズへの対応とし、保護者の仕事、病気、また、障害を持つ児童など、多様化する保育ニーズに対応した支援体制の強化を図ってまいります。 ４つ目としまして、社会的支援機能の体制づくりとし、援助を必要とする児童を早期に発見し、対応するため、市と市民、各関係機関が連携した支援体制の充実を図ってまいります。 次に、福祉サービスの利用促進についてでございますが、これまで、障がい者虐待相談窓口の設置や配偶者暴力の相談窓口への女性相談員の配置、生活支援全般に係るサービス調整、支援が行われるよう、各
地域包括支援センターへの生活支援コーディネーターなどの配置などを推進してまいりました。 市民アンケートの結果では、現在の各種福祉サービスについては、「充実している」「ある程度充実している」が約34％、「余り充実していない」「充実していない」が約17％、「わからない」との回答が約27％でした。また、福祉サービスの利用については、「経済的負担が心配」が約42％、「気軽に利用できる」が約31％となっております。このことから、各種福祉サービスについて、様々な媒体から情報発信するとともに、相談しやすい環境の整備が求められております。 今後の施策の方向としては、１つ目は、相談体制の充実とし、必要な福祉サービスを誰もが円滑に活用できる環境を整えるため、市民の皆さんが気軽に相談できる体制づくりを進めてまいります。 ２つ目は、福祉サービスの充実と質の確保とし、市民の皆様の福祉サービスに対するニーズが多様化・複雑化している中で、様々な専門機関や地域組織と連携し、利用者のニーズに応じた福祉サービスの提供に努めるとともに、わかりやすい情報提供を行ってまいります。 ３つ目は、権利擁護の推進とし、判断能力が十分でない障がい者や高齢者を法律的に保護し、安心して必要なサービスを利用できるよう、成年後見制度の周知と利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ご答弁いただきました。 少子・高齢化により若い世代の人員が減っております。昨日も質問にありました階層別の人口を見ますと、０歳から14歳までが１万2000人余りで全体の約13％、それに比べますと、65歳以上は２万9000人ちょっとで約30％。この差が大きいということは、子育てに対する環境を今後一層整備していただく必要があると思いますので、そういった面に特に力を入れていっていただきたいと思います。 続きまして、中項目の（３）生涯にわたる心とからだの健康づくりについて。 超高齢化社会に向かう中、年金問題、介護問題、老人医療問題などがございますが、これからは、生きがい・健康づくり問題が懸案となっております。人生80年時代になりました。長くなった人生を、いかに健康で生きがいを持って送るかが問題となっております。長くなった人生では、現役をリタイアし、高齢期に健康と生きがいを保持することが特に重要ではないでしょうか。 そこで、アとして、高齢者の健康づくりの推進について、イとして、生きがいづくりの推進について、高齢者の健康づくりの推進、生きがいづくりの推進をどのように取り組んでいくのか伺います。
○副議長（江本信彦）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 生涯にわたる心とからだの健康づくりのご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、高齢者の健康づくりの推進についてでございますが、これまで、地域の高齢者の集まりの場であるふれあいいきいきサロンなどにおいて、運動や栄養などの健康に関する講座の開催、また、市で作成しました健康長寿体操を一般介護予防教室やふれあいいきいきサロンの場等において実施し、ご家庭や地域においても健康づくりに取り組んでいただけるよう、ＣＤの配布やＤＶＤの貸出しを行い、普及に努めております。さらに、
地域包括支援センターと連携をとる中で、支援が必要な高齢者の実態把握に努め、介護予防事業の利用につなげています。しかしながら、高齢者に対する介護予防やフレイル対策、重症化予防対策などの更なる充実や、高齢者を支える仕組みづくりを健康づくりの視点からも求められております。 このことから、今後の施策の方向として、１つ目は、健康のための生活習慣、生活環境の改善とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小のため、全てのライフステージに応じた健康的な生活習慣形成や改善を図ってまいります。 ２つ目としまして、介護予防体制の充実とし、健康寿命の延伸を図るため、介護予防に関する正しい情報を提供し、高齢者が自主的に社会参加できる環境づくりを進めてまいります。 ３つ目は、地域における健康づくりの支援とし、地域ぐるみで健康づくりに取り組めるよう、行政機関をはじめ、医療機関、教育機関、保健補導員さんなど、健康に関わる様々な関係者が、それぞれの特性を生かしながら連携をし、支援をしてまいります。 次に、生きがいづくりの推進についてでございますが、これまで、生きがいづくりの推進に向け、地域の高齢者の集まり場のふれあいいきいきサロンの新規の立ち上げ、継続支援を行っているほか、住民の皆様主体で介護予防活動を率先して行うことのできる人材を育成するため、お達者応援団育成塾を開催してまいりました。 市民アンケートによりますと、交通手段の充実や様々な生活課題に対して相談できる場をつくること、生きがいを高める事業の充実等が上位を占めております。 こうしたことから、今後の施策の方向として、１つ目は、健康で長寿を楽しめる仕組みづくりとし、多くの人々が生きがいを持って、生涯住み慣れた地域で暮らしていける仕組みづくりの推進や、世代を問わず同じ地域に住む市民として声を掛け合い、助け合い、支え合うことができるような地域、コミュニティの形成に努めてまいります。 ２つ目としまして、交流拠点づくりとし、人と触れ合うことは介護予防や生きがいづくりにつながることから、高齢者がいつでも気軽に集まれるような寄り合いの場を地域で多く確保できるように取り組んでまいります。 ３つ目としまして、高齢者の経験と技能の活用とし、豊かな知識や経験、技術を生かし、健康で働く意欲を持つ高齢者のため、シルバー人材センターを活用し、専門的な知識や技術の習得などによる就労・雇用を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 地域の福祉の推進に当たりましては、先ほど部長から答弁がありましたけれども、保健・医療を始め、教育や雇用、住宅、そして交通、防災、まちづくりなど幅広い取り組みにより、これからの高齢者対策に対応していただきたいことと、また、地域の声を幅広く反映していただくために、地域住民、そして学識経験者、福祉・保健・医療関係者、更には民生委員・児童委員などの意見聴取の機会を積極的に確保していただきまして、地域の要望を吸い上げながらこれからの福祉対策に当たっていただきたいと思います。 続きまして、大項目の２、恵まれた自然環境を将来の世代へ引き継ぐために。 現在の環境問題は、ごみの減量、水質汚濁、森林や農地の荒廃等、身近な問題から、地球温暖化による気候変動など地球規模の問題に至るまで多岐にわたっております。このような環境問題の多様化は、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動や生活の習慣、人生観、価値観の変化が原因であり、特に、地球温暖化については、地球の営みを支えている生態系に重大な影響を与え、将来の世代に豊かな環境を継承していくことが困難になるばかりでなく、食料不足や水の枯渇、頻発する異常気象による自然災害など、人類の生存も厳しい時代が近づいております。市民は、日々刻々と変化している社会経済の状況を踏まえながら、環境問題を自らの問題として捉え、当市の美しく清らかな水の流れ、青く澄んだ青空と美しい稜線を描く山並みに囲まれた肥沃な大地など、多くの自然環境の恵みを将来の世代に引き継いでいかなければなりません。 そこで、中項目の（１）安心・安全な生活環境の保全について。 国の水環境基本計画に照らしつつ、千曲川流域の市町村と連携し、流域マネジメントを推進し、健全な水環境の維持回復と水資源の保全が重要であります。また、市民が健康に生活できる環境を保持するため、法令に基づく事業所、工場などの指導強化や立入検査など、環境基準の達成及び市民の環境に対する満足度の向上に努める必要があります。 そこで、第二次佐久市環境基本計画の個別目標にある安心・安全な生活環境の保全に対して、市の取組状況と今後について伺います。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 安心・安全な生活環境の保全についてお答えいたします。 本年３月に策定しました第二次佐久市環境基本計画には、安心・安全社会の実現を含めた５つの基本目標を定めております。さらに、この基本目標、安心・安全社会の実現の中には３つの個別目標があり、その中の１つに今回ご質問の安心・安全な生活環境の保全を個別目標として掲げ、施策としまして、公害防止対策の推進をしているところでございます。 その実施状況ですが、騒音に関しましては、上信越自動車道や国・県道等の主要幹線道路における自動車の騒音規制を実施し、水質に関しましては、千曲川をはじめ主要河川等の水質検査を実施しております。その他の取り組みとしましては、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質に関し、市内の保育園や小中学校の給食に用いる食品等の放射能測定を行うなど、毎年市内の環境状況の定点測定や監視を実施しております。さらに、市民の方より苦情等の申立てがあった場合には、まず、現地調査等により状況を確認するとともに、原因者である個人または事業所に対し、騒音規制法等の関係法令に基づいた指導を行い、生活環境の保全に取り組んでおります。 今後も、定期的な監視や適切な指導を行い、安心・安全な生活環境の保全に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 公害のない、本当にきれいな佐久の自然環境は、後々、都会から佐久市を求めて来る皆さんのためにも、この取り組みは重要だと考えております。どうかこれからも一層のご尽力をお願いしまして、中項目（２）に行きます。 生物多様性の保全について。 地球上の歴史の中で生まれ育った多様な生命は、それぞれ個性を持つと同時に、様々な関係でつながっております。そのような生物多様性からの恵みは、過去の世代から受け継がれてきました。市民の生活は、多くの部分で生態系サービスに依存しています。地域の活力の源であり、その活性化や持続的な活用が必要となりますが、生物多様性に係る問題は、地域によっては自然的・社会的条件が異なり、様々なものがあります。そこで、環境基本計画で作成された生物多様性地域戦略の概要を伺います。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 生物多様性の保全についてのご質問にお答えいたします。 平成20年に生物多様性基本法が施行され、地方公共団体において、生物多様性の保全及び基本的な計画となる生物多様性地域戦略を策定するよう努めることとされました。また、平成22年10月に開催されました生物多様性条約締約国会議においても、新たな世界目標といたしまして、生物多様性戦略計画2011－2020が採択されております。 こうしたことから、昨年度策定をいたしました第二次佐久市環境基本計画では、新たに生物多様性の保全を個別目標の一つと位置付け、地域戦略として包含した計画としております。本市には、多様な自然環境により豊かな生態系が存在しております。本計画では、生物多様性の保全に当たり、地理的・文化的条件などを考慮した上で、山地の生態系、里山の生態系、水辺の生態系、市街地の生態系の大きく４つの生態系に区分し、それぞれについて保全方針を定めております。 具体的な市の取り組みといたしましては、緑の環境調査による情報収集や自然観察会の開催、地域住民と連携しての外来種駆除研修会の開催などを通し、生物多様性の保全が私たちの日常生活や農業生産などの経済活動に密接した問題であることを市民、事業者の皆様に普及啓発をしております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 佐久のすばらしい動植物の自然環境の調査につきましては、今後も継続して調査をお願いしたいこと。そして、自然観察会でございますが、すばらしい環境の中でいろいろな観察会が開催できると思います。是非、都会の皆さんを呼び寄せながら自然観察会の催しも実行していただければとお願いいたします。 続きまして、中項目の（３）省エネルギー化の推進について。 市民の経済活動は、自然界から化石燃料や農林水産資源を取り入れ、これらの使用と廃棄を繰り返すライフスタイルになっています。特に、化石燃料のエネルギー消費過程で生じる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出は、地球温暖化の主な原因であります。その予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存に関わる最も重要な環境問題となっております。そのため、本市で暮らし、活動する市民が積極的に環境負荷の少ないライフスタイルや社会経済活動を賢く選択して、エネルギー消費を最小限に抑える必要があります。 そこで、佐久市地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業に関わる省エネルギー対策を推進するとありますが、どのように進めるか伺います。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 省エネルギー化の推進についてのご質問にお答えいたします。 佐久市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく計画でございます。この実行計画は、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定め、行政も一事業所としての立場から地球温暖化防止対策に取り組むものでございます。 市では、本年７月に、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等、補助金の採択を受け、この実行計画を具体的に進めるための公共施設のエネルギー使用等実態調査、省エネ診断の実施、庁内の体制及び進行管理方法の検討などを行う佐久市カーボンマネジメント強化事業に取り組んでまいります。本事業において、佐久市地球温暖化対策実行計画の進捗管理を進め、目標であります2030年度までに市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を2013年度比約39％削減達成に向けまして、省エネルギー化を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 省エネルギー化につきましては、地球規模の大変大きな問題になっております。今、全市民が取り組んでおりますけれども、先ほど、部長から公共施設においても取り組みを検討して今後削減に努めるとのご答弁でありましたが、是非とも、これの早急実施に向けて、また、実態を市民に知らせながら、市民に対しても協力いただくような体制づくりをお願いしていきたいと思います。 次に、中項目の（４）循環型社会の実現について。 限りある資源を長く大切に使い続けるため、大量生産・大量消費・大量廃棄という市民の社会経済活動を根本から見直し、あらゆるものを資源として循環させ、繰り返して利用する社会を構築することが重要であると考えます。長年、ごみの減量化のために、排出抑制、再使用の取り組み、ごみの資源化のため再生利用に取り組んできておりますが、環境基本計画の基本目標にある循環型社会の実現、ごみを出さないライフスタイルを未来に伝えるための市の取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 循環型社会の実現についてのご質問にお答えいたします。 佐久市のごみの排出量は、平成25年度から年間約２万5000トン程度で推移しており、１日１人当たりのごみの排出量につきましては、約690グラムとなっております。これは、平成27年度環境省によります全国平均939グラムに比べても排出量が少ない状況であり、これまで市が推進してまいりましたごみの減量化・資源化に向けた３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクル運動の取り組みによる一定の成果があったものと考えております。 限りある資源を長く大切に使い続けるためには、大量生産・大量消費・大量廃棄という現在の社会経済活動を根本から見直し、資源として循環させることが重要であり、そのためには、生産・流通・消費の段階から廃棄するものを最小限にしていくことで、環境への負荷の低減や温室効果ガス排出量の削減に資する社会経済システムの実現が必要であると考えております。 市では、第二次佐久市環境基本計画に掲げております一般廃棄物の排出量の削減、リサイクル率の向上などの達成目標に向け、３Ｒや食べ残さない工夫を働きかける食品ロス削減への取り組み、生ごみ処理機の普及支援などを推進するとともに、ごみの適正な処理体制の整備充実を図り、環境への負荷ができる限り低減できるよう努めていくこととしております。循環型社会の実現に市民や事業者の皆様の自主的、かつ積極的な環境活動の実践とともに、協働による取り組みの拡大が重要であると考えております。 以上であります。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 循環型社会を構築するために意識の共有が広がっていくためには、各世代に浸透していくことが不可欠であり、学校における子どもに対する環境教育は、将来像の実現を担う人材を育てること、家庭への波及効果という意味でも重要であります。一方で、多くの家庭の集まりであり、幅広い世代の人々から構成される各地域において、環境に配慮した行動を自然と行える雰囲気づくりに行政も取り組んでいただきたいと思います。 以上で、大項目の２は終了いたします。 次に、大項目の３、無居住家屋等の対策について。 近年、空き家等の増加が大きな社会問題となっております。老朽化した空き家が放置されると、倒壊の危険や犯罪の誘発など、周囲に悪影響を及ぼすことが危惧されます。空き家の発生原因は、居住者の死亡や転居、相続人が居住しないことなど、様々なことが考えられます。余り老朽化が進んでおらず、居住可能な空き家は、売却したり、賃貸に出すことも考えられますが、自宅に対する愛着や他人が住むことに対する抵抗感があったり、空き家に家財道具や仏壇等が残されていたり、地域によっては、買い手や借り手が見つかる見込みがないため流動化が進まない現実があります。 そこで、中項目の（１）空き家の現状と課題について。 佐久市では、平成28年度に、敷地周囲からの確認による現地調査及び所有者アンケート調査を行いましたが、それを踏まえて、空き家の現状と課題について伺います。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 無居住家屋等の対策についてのご質問のうち、空き家の現状と課題についてお答えいたします。 ご質問の佐久市における空き家の現状でございますが、計画策定に当たり、市内の空き家状況を把握することを目的に平成28年度に実施いたしました実態調査では、空き家と推定される建物が3,129軒ございました。市内全域の世帯数に占めます空き家の件数の割合は7.6％となっており、地区別では、臼田地区、望月地区で10％を超える高い水準となっております。また、建物の状態による不良度判定において、第三者に危害を与えるおそれのある建物が617軒で、空き家全体の19.7％となっております。 次に、空き家対策の課題でございますが、空き家の発生と空き家の管理が考えられます。空き家の発生の課題としましては、所有者の死亡をきっかけに、登記の未了や相続問題が、相続人としての認識の希薄となり、管理が不十分な状態になる物件が多い傾向であります。次に、空き家の管理の課題としては、空き家を相続等しても、改修、もしくは解体費用の捻出が困難であることや、空き家を解体することにより、住宅用地の特例の解除に伴う固定資産税等の増加で所有者等への費用の負担が多くなることで、適正な管理がされないと考えられます。 以上の結果から、空き家が発生し、長期的に管理されないことにより、空き家や塀の倒壊の危険性や草木の繁茂による道路や近所への迷惑等の認識不足が、周辺の住環境等に悪影響を及ぼし、特定空家等の増加へとつながると考えられております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ただいまご答弁いただきましたように、特定空家等が617戸あるようでございますが、これも、先ほどの教育委員会のブロック塀の倒壊と同じように、通学路においてはこのような状態の家屋も見受けられると思いますので、担当課に対しましては、特に、こういうルート上にある特定空家等については、早急な対応をお願いしたいと思います。 続いて、中項目（２）でございますが、空家等対策における施策について。 居住者がいなくても、所有者による適切な管理が行われれば、空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはございませんが、空き家の所有者が遠方に住んでおり、管理意識が低い場合や、相続を契機に管理責任が不明確など、空き家は管理不全に陥りやすくなります。また、著しく老朽化が進み、周囲に悪影響をもたらす危険が非常に高い空き家については、早急に撤去する必要があります。しかし、跡地の利用が定まらない限り、所有者にとっては撤去費用を負担してまで空き家を解体するメリットが乏しいこと、また、空き家を撤去した場合、先ほど部長の答弁がありましたが、土地に関わる固定資産税が増える課題があります。 そこで、アとして、空家等の予防について、イとして、空家等の適切管理の促進について、ウとして、特定空家等の予防について、エとして、空き家を除去した跡地の活用の促進について伺います。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 空家等対策における施策について、順次お答えいたします。 空家等の予防についてでございますが、空家等の予防では、建物を使用しなくなった際に、スムーズに管理・利用者が定まることが必要と考えます。相続時に空き家にならないよう、将来的な相続に関する生前相談や、相続人のいない所有者等からの相談対応を実施してまいります。 次に、空家等の適切管理の促進についてでございますが、空家等の管理については、第一義的には所有者等に責任がありますので、所有者等への空き家の状況の周知、管理受託者の紹介や技術的な助言を進めてまいりたいと考えております。また、空き家が長期化しないよう、解体時の補助制度や税制面でのサポート、空き家バンクの周知、紹介等が必要と考えております。 次に、特定空家等の予防についてですが、適正な管理が行われない空き家の増加、強いては倒壊等、保安上著しく危険な状態等である特定空家等の増加が懸念されます。こうしたことから、空き家所有者等へ特定空家等にならないための方策や特定空家等になった場合のデメリット等に関して周知をし、また、特定空家等が懸念される建物についても、解体や売却等を呼び掛けることにより、特定空家等とならないための予防をしてまいりたいと考えております。しかし、市民の生命・財産が侵害されるおそれがある場合には、佐久市が代執行することも必要であると考えております。 次に、空き家を除去した跡地の活用の促進についてでございますが、地域交流など、地域に貢献できる施設として利活用可能な跡地について地域住民から要望があった場合、所有者等の意向を踏まえ、所有者と地域住民の情報の取り次ぎなどのマッチングを行います。また、該当する国などの補助制度を積極的に活用し、空き家の解消を推進してまいります。そのほか、所有者からの同意が得られた場合においては、区単位の回覧などにより地域住民への物件情報の提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 地域にとりましては、空き家の増加によって、防犯や防災等の面で地域の住環境が大変悪化するおそれがあります。このことから、空き家に関する問題意識を高めることが、空き家の発生抑制につながると考えます。このため、関係部局や関係団体、地域等が連携し、様々な手段や機会を通じて、市民に対する周知啓発を随時実施していただきたいと思います。 先ほど答弁のありました行政の代執行、あるいは、他市で実施しております助成金制度、そしてまた、日本の住宅弱者支援は、自治体が公営住宅を建てて供給する方式で行われてきましたが、公営住宅は高度成長期に建てられたものが多く、老朽化が進み、各自治体は財政難で建て替えが厳しい状況が続いております。当市においても、建て替えは財政状況から見て大変厳しいと思います。そこで、提案でございますが、住宅弱者に対しまして、特定空家等以外の使える住宅につきましては空き家を提供し、その家賃補助をするような仕組み等も、今後事業を実施する中でご検討いただきたいと思います。 以上で、大項目の３は終了いたします。 続きまして、第４項目でございますが、防災対策について。 今年も、異常気象により各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水、氾濫、崖崩れ、土石流、地すべり等により、多数の人的被害及び家屋被害が発生しております。また、浅間山は国内でも有数の活発的な火山であり、1783年の大噴火では、火砕流、泥流等の発生により大きな災害をもたらしました。また、中規模噴火はおおむね20年に１回程度起きており、最近では2004年、2009年に起きております。このことから、局地的豪雨や台風、更には火山噴火等により災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、被災時の被害を最小化する減災に取り組み、たとえ被災したとしても人命が失われないことを重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えなければなりません。 そこで、中項目の（１）排水施設の管理及び警戒時の管理体制について。 集中豪雨や台風の発生による大雨で、道路側溝の詰まりが原因で災害が心配される箇所が複数見受けられます。そこで、道路側溝の維持管理を日常どのように行っているか、また、台風の警戒時にはどのような管理体制をとっているか伺います。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 防災対策についての質問のうち、排水施設の管理及び警戒時の管理体制についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、排水施設の管理につきましては、幹線的な市道約370キロメートルにつきまして、順次、日常的にパトロールをしております。その際に道路側溝を含めた道路施設に不具合を発見した場合には、早急に側溝内の土砂や落ち葉等の除去等、応急処置・修繕を行っております。県道につきましても、同様に、県職員がパトロールを日常的に行っていると伺っております。そのほかの市道につきましては、約1,600キロメートルあることから、区長さんをはじめ、市民の皆様からの情報により、修繕等、対応をしているところであります。また、昨年締結されました市内19の郵便局との地域における協力に関する協定の中で、道路等の破損の情報も提供いただけることになり、より一層情報収集が図れることとなりました。今後も、住民の皆様からご協力をいただきながら、道路施設の良好な維持管理に努めてまいります。 次に、警戒時の管理体制につきましては、市の職員災害対応マニュアルに基づき、危機管理課と連携し管理体制をとっております。具体的な建設部の体制につきましては、大雨、洪水、大雪などの警報発令時に、警戒一次体制とし、基本的に、土木課職員２名が休日や夜間を問わず建設部に待機し、区長さんや市民の皆様からの情報収集を図り、災害や排水施設の異状などの際には迅速に対応が図れる体制を整えております。また、台風接近時には、注意報発令で警戒一次体制をとり、気象状況によっては警戒一次体制から二次体制、建設部で６名に移行し、体制強化を図っております。その際、必要に応じてパトロールを実施し、排水施設などの状況の把握を行っております。また、建設業協会、関係団体との災害時における協定も結んでおり、災害時に応急処置等が円滑に行える体制も整えております。いずれにしましても、非常時に市民の皆様の安心・安全が図られるようしっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 道路の排水施設につきましては了解しました。 続いて、（２）の農業用施設の管理体制及び修繕について。 アとして、防災ダムの対応について。 台風やゲリラ豪雨により短時間に多量の降雨が頻発する中で、防災ダムとしての機能を持つ香坂ダムの管理体制と修繕状況について。 イとして、ため池の対応について。 農業用のため池も、台風やゲリラ豪雨による多量の降雨により危険が予測されますことから、ため池の管理体制と修繕状況について伺います。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 農業用施設の管理体制及び修繕についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、防災ダムの対応についてでございます。 市の管理する防災ダムとしては、香坂ダムがございます。山間部の急傾斜地で、香坂川下流地域における、幾度もの災害を受け、香坂川から滑津川の合流点までの沿線約250ヘクタールの農地等の被害を防止する目的で、昭和49年、1974年に農地防災ダムとして建設されました。ダムの設備といたしましては、水位計、雨量計等、通常の観測結果については、市役所耕地林務課内で監視をしております。また、堤体等に異常がないかを確認するための位置測量、堆砂量測定等、また、ゲートの動作確認等は定期的に実施し、不具合は随時修繕を実施しております。台風の接近等、気象情報が発表され、河川の増水が懸念される場合、パトロールを行い、状況により、国・県・地域と連携し災害防止の対応をとっております。 しかし、このダムは築後44年と非常に老朽化が進んでおりまして、観測システム等も古く、修繕が困難な状況であり、ダム機能の低下が課題となっております。このため、長野県と協議を進める中、2018年度から2023年度までの６か年計画において、県営事業による改修計画を実施することとなっております。今後、本年及び来年度、調査、測量、設計業務、また、2020年度からは本格的な改修工事を実施していく予定となっております。 次に、ため池の対応についてでございます。 市内145か所の農業用ため池がございますけれども、通常の管理については、市、地元区、水利組合、土地改良区等、受益者の皆様で実施しております。一方、台風の接近等、豪雨の影響が予測される場合においては、市の職員を始め関係者において、水量調整、パトロール等を実施し、それぞれ対応しておるところでございます。 修繕状況につきましては、平成24年度、2012年度に実施したため池耐震診断の結果を受け、対策が必要された浅科地区屋島の大池、岸野地区東立科の立科の池の２つの池につきまして、本年度から県営補助事業として改修工事に着手し、来年度の完了予定となっております。また、本年７月に発生した平成30年７月豪雨につきましては、県と立ち会う中で、８月10日から22日の間、更に重ねたため池の緊急点検を実施したところでございます。現在改修工事中のため池を除いては、改修が必要と判断されたため池はございません。今までのところ災害は発生しておりませんけれども、市民生活への影響が大きいことから、関係機関と連携し、安全・安心な施設となるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） わかりました。今後も対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）浅間山火山ハザードマップについて。 アとして、浅間山火山ハザードマップについて、イとして、今後の予定について伺います。
○副議長（江本信彦） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 浅間山火山ハザードマップについてお答えいたします。 今から910年前、天仁元年、更にその675年後の天明３年に起きました浅間山の大規模噴火に関する文献などを基に浅間山火山ハザードマップが本年３月に作成されました。これは、今後1000年間に予想される最大規模の噴火に対しまして想定外をなくすため、浅間山火山防災協議会において、火山専門家などによる知見を用いて作成されました。 その主な内容でございますが、大きな噴石、降灰、溶岩流、火砕流や、火砕流の周囲１キロメートルでは熱風による火砕サージの４つの現象を予測しております。この予測による佐久市内の影響でございますけれども、直径約50センチ以上の大きな噴石、また溶岩流の影響は予想されておりません。しかしながら、噴火による降灰は市内ほぼ全域で予想されており、市役所付近では、最大に降る灰の厚さは32センチと予想されております。また、火砕流や火砕サージでは、市内北部の一部が予測到達範囲となっております。このほかにも、小中規模噴火における、無雪期、雪のない時期と積雪期、雪のある時期を想定した場合では、無雪期では雨による土石流の範囲予想をしたもので、市内への影響は予想されておりません。一方、積雪期では、火砕流により積雪が解け土砂や降灰と一緒に流れる融雪型火山泥流の範囲予想と到達時間が新たに明記されたものであります。 以上です。
○副議長（江本信彦） 関本議員の質問は以上で終結いたしました。（拍手）
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△次会日程の報告
○副議長（江本信彦） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は13日午前10時再開の上、議案質疑を行います。
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△散会の宣告
○副議長（江本信彦） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時４１分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会副議長 江本信彦 佐久市議会議員 市川稔宣 佐久市議会議員 塩川浩志...